有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「工事損失引当金」は、大型受注工事の増加が見込まれることから、質的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた
17,753百万円は、「工事損失引当金」24百万円、「その他」17,729百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「株式交付費」は、当連結会計年度において金額が零のため、「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「契約解約損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」、「契約解約損」にそれぞれ表示していた101百万円、61百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「工事損失引当金」は、大型受注工事の増加が見込まれることから、質的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた
17,753百万円は、「工事損失引当金」24百万円、「その他」17,729百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「株式交付費」は、当連結会計年度において金額が零のため、「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「契約解約損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」、「契約解約損」にそれぞれ表示していた101百万円、61百万円は、「その他」として組み替えております。