有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受入リベート」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受入リベート」70百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「遅延損害金」及び「契約解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「貸倒損失」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒損失」、「その他」にそれぞれ表示していた159百万円、198百万円は、「遅延損害金」40百万円、「契約解約損」31百万円、「その他」285百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受入リベート」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受入リベート」70百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「遅延損害金」及び「契約解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「貸倒損失」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒損失」、「その他」にそれぞれ表示していた159百万円、198百万円は、「遅延損害金」40百万円、「契約解約損」31百万円、「その他」285百万円として組み替えております。