有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「契約解約益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「契約解約益」58百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。
また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「遅延損害金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「遅延損害金」、「その他」にそれぞれ表示していた37百万円、55百万円は、「貸倒引当金繰入額」0百万円、「その他」93百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「契約解約益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「契約解約益」58百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。
また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「遅延損害金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「遅延損害金」、「その他」にそれぞれ表示していた37百万円、55百万円は、「貸倒引当金繰入額」0百万円、「その他」93百万円として組み替えております。