有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの運用方針については、安全性の高い金融資産による運用に限定しております。資金調達については、必要の都度、市場環境を見ながら社債・銀行借入等による調達を検討致します。デリバティブについては、貸付金の金利変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。関係会社預け金は、親会社であるパナソニック㈱に対する金銭消費寄託契約に基づく預け金で短期資金運用として行っているものであり、パナソニック㈱の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、保証金として供託している満期保有目的の国債並びに業務上の関係で保有しているその他有価証券の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価額の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、主に連結子会社であるSPC(特別目的会社)が行っている介護施設の建築主に対する貸付(前連結会計年度 最長12年、当連結会計年度 最長11年)及び従業員の持家購入支援のための貸付(前連結会計年度 最長22年、当連結会計年度 最長21年)であり貸付先の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。このうち一部の金利変動リスクについてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日です。長期借入金は、上述のSPCの貸付金原資となる借入金であり、金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業場の管理部門が定期的にモニタリングし残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(株価及び金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業場からの報告に基づき財務主管部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社に対しては、キャッシュマネジメントシステム等により機動的に資金を供給できる体制をとっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.を参照ください。)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(※1) 連結貸借対照表計上額2,280百万円については投資その他の資産「その他」に計上しております。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(※1) 連結貸借対照表計上額2,293百万円については投資その他の資産「その他」に計上しております。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 関係会社預け金
関係会社預け金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
※ 長期貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない55百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
※ 長期貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない90百万円は含めておりません。
4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの運用方針については、安全性の高い金融資産による運用に限定しております。資金調達については、必要の都度、市場環境を見ながら社債・銀行借入等による調達を検討致します。デリバティブについては、貸付金の金利変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。関係会社預け金は、親会社であるパナソニック㈱に対する金銭消費寄託契約に基づく預け金で短期資金運用として行っているものであり、パナソニック㈱の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、保証金として供託している満期保有目的の国債並びに業務上の関係で保有しているその他有価証券の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価額の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、主に連結子会社であるSPC(特別目的会社)が行っている介護施設の建築主に対する貸付(前連結会計年度 最長12年、当連結会計年度 最長11年)及び従業員の持家購入支援のための貸付(前連結会計年度 最長22年、当連結会計年度 最長21年)であり貸付先の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。このうち一部の金利変動リスクについてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日です。長期借入金は、上述のSPCの貸付金原資となる借入金であり、金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業場の管理部門が定期的にモニタリングし残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(株価及び金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業場からの報告に基づき財務主管部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社に対しては、キャッシュマネジメントシステム等により機動的に資金を供給できる体制をとっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.を参照ください。)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金預金 | 17,876 | 17,876 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 5,308 | 5,308 | - |
| (3)関係会社預け金 | 85,000 | 85,000 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の有価証券(※1) | 2,280 | 2,295 | 15 |
| その他有価証券 | 773 | 773 | - |
| (5) 長期貸付金 | 1,867 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △55 | ||
| 1,811 | 1,825 | 13 | |
| 資産計 | 113,051 | 113,080 | 29 |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 44,267 | 44,267 | - |
| (2)未払法人税等 | 3,242 | 3,242 | - |
| (3)長期借入金 | 613 | 613 | - |
| 負債計 | 48,123 | 48,123 | - |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1) 連結貸借対照表計上額2,280百万円については投資その他の資産「その他」に計上しております。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金預金 | 22,838 | 22,838 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 6,765 | 6,765 | - |
| (3)関係会社預け金 | 103,000 | 103,000 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の有価証券(※1) | 2,293 | 2,335 | 41 |
| その他有価証券 | 548 | 548 | - |
| (5) 長期貸付金 | 1,779 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △90 | ||
| 1,688 | 1,715 | 26 | |
| 資産計 | 137,134 | 137,202 | 68 |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 47,546 | 47,546 | - |
| (2)未払法人税等 | 3,410 | 3,410 | - |
| (3)長期借入金 | - | - | - |
| 負債計 | 50,957 | 50,957 | - |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1) 連結貸借対照表計上額2,293百万円については投資その他の資産「その他」に計上しております。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 関係会社預け金
関係会社預け金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 7,817 | 6,590 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 17,876 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 5,308 | - | - | - |
| 関係会社預け金 | 85,000 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の有価証券 | - | 2,299 | - | - |
| 長期貸付金 ※ | 133 | 561 | 798 | 318 |
| 合計 | 108,318 | 2,860 | 798 | 318 |
※ 長期貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない55百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 22,838 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 6,765 | - | - | - |
| 関係会社預け金 | 103,000 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の有価証券 | - | 2,299 | 10 | - |
| 長期貸付金 ※ | 130 | 551 | 740 | 266 |
| 合計 | 132,733 | 2,850 | 750 | 266 |
※ 長期貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない90百万円は含めておりません。
4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | |
| 長期借入金 | 117 | 121 | 125 | 129 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
