有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の 兼任等	事業上の 関係
親会社	パナソニック㈱	大阪府門真市	258,740	電気・電子機器等の製造及び販売	(被所有) 直接 54.5	-	製品及び原材料等の購入 グループファイナンス	製品及び原材料等の購入	8,689	買掛金	3,536
								グループファイナンスによる資金の寄託	54,517	関係会社預け金	85,000
								利息の受取	137	その他の流動資産	-

(注)当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品及び原材料等の購入価格は、市場価格を勘案した一般取引と同様の条件によっております。
(2)グループファイナンスによる資金の寄託に係る金利は、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
また、資金の寄託は取引が反復的に行われているため、期中平均残高を記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の 兼任等	事業上の 関係
親会社	パナソニック㈱	大阪府門真市	258,740	電気・電子機器等の製造及び販売	(被所有) 直接 54.5	-	製品及び原材料等の購入 グループファイナンス	製品及び原材料等の購入	9,648	買掛金	3,721
								グループファイナンスによる資金の寄託	65,115	関係会社預け金	85,000
								利息の受取	165	その他の流動資産	-

(注)当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品及び原材料等の購入価格は、市場価格を勘案した一般取引と同様の条件によっております。
(2)グループファイナンスによる資金の寄託に係る金利は、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
また、資金の寄託は取引が反復的に行われているため、期中平均残高を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
関連会社	㈱パナホーム北関東 ほか2社 (関東地方)	-	34～80	建設業	(所有) 直接 35.0～ 50.0	兼任13名 (うち従業員 13名) 出向2名	パナホームの施工・販売	製品の 販売他	7,054	売掛金	291
関連会社	㈱パナホーム静岡 ほか3社 (中部地方)	-	40～50	同上	(所有) 直接 48.0～ 50.0	兼任12名 (うち従業員12名) 出向1名	同上	製品の 販売	6,246	売掛金	296
関連会社	京都パナホーム㈱ ほか2社 (近畿地方)	-	60～99	同上	(所有) 直接 45.0～ 50.0	兼任10名 (うち従業員10名)	同上	製品の販売、工事の請負	5,131	売掛金	137
関連会社	㈱松栄パナホーム熊本 ほか2社 (九州地方)	-	20～60	同上	(所有) 直接 35.0～ 47.5	兼任8名 (うち従業員8名) 出向1名	同上	製品の 販売他	2,654	売掛金	106

(注)1.関連会社(パナホーム協業会社)は全国に多数存在するので、すべてを合計して重要性を判断し、地域毎に分けて表示しております。
なお、取引金額及び期末残高の金額はそれぞれ地域別の合計額で計上しております。
2.当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。
3.出向者は当社の従業員であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)パナホーム協業会社に対する製品の販売について、価格その他の取引条件はパナホーム代理店と同様
の条件によっております。
(2)工事の請負について、価格その他の取引条件は一般の顧客等と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
関連会社	㈱パナホーム北関東 ほか2社 (関東地方)	-	34～80	建設業	(所有) 直接 35.0～ 50.0	兼任11名 (うち従業員 11名) 出向2名	パナホームの施工・販売	製品の 販売他	6,589	売掛金	387
関連会社	㈱パナホーム静岡 ほか3社 (中部地方)	-	40～50	同上	(所有) 直接 48.0～ 50.0	兼任12名 (うち従業員12名) 出向1名	同上	製品の 販売	5,370	売掛金	226
関連会社	京都パナホーム㈱ ほか2社 (近畿地方)	-	60～99	同上	(所有) 直接 45.0～ 50.0	兼任12名 (うち従業員12名)	同上	製品の 販売	4,239	売掛金	244
関連会社	㈱松栄パナホーム熊本 ほか2社 (九州地方)	-	20～60	同上	(所有) 直接 35.0～ 47.5	兼任8名 (うち従業員8名) 出向1名	同上	製品の 販売	2,320	売掛金	94

(注)1.関連会社(パナホーム協業会社)は全国に多数存在するので、すべてを合計して重要性を判断し、地域毎に分けて表示しております。
なお、取引金額及び期末残高の金額はそれぞれ地域別の合計額で計上しております。
2.当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。
3.出向者は当社の従業員であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)パナホーム協業会社に対する製品の販売について、価格その他の取引条件はパナホーム代理店と同様
の条件によっております。
(2)工事の請負について、価格その他の取引条件は一般の顧客等と同様の条件によっております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員	濱谷英世	-	-	当社取締役	(被所有) 直接 0.0	住宅建築の請負	住宅の新築	45	-	-
親会社役員及びその近親者	吉岡民夫及びその近親者	-	-	親会社の取締役	-	住宅建築の請負	住宅の新築	41	-	-

(注) 当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
住宅建築の請負について、価格その他の取引条件は、一般の顧客等と同様の条件によっております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
親会社役員	津賀一宏	-	-	親会社の代表取締役社長	-	増改築請負	住宅の増改築	35	-	-
親会社役員及びその近親者	野村剛及び その近親者	-	-	親会社の取締役	-	土地の販売及び住宅建築の請負	土地の販売及び住宅の新築	32	-	-

(注) 当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
住宅建築の請負、増改築請負及び土地の販売について、価格その他の取引条件は、一般の顧客等と同様の条件によっております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
パナソニック株式会社(株式会社東京証券取引所 市場第一部、株式会社名古屋証券取引所 市場第一部に上場)