有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品及び原材料等の購入価格は、市場価格を勘案した一般取引と同様の条件によっております。
(2)グループファイナンスによる資金の寄託に係る金利は、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。また、資金の寄託は取引が反復的に行われているため、期中平均残高を記載しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品及び原材料等の購入価格は、市場価格を勘案した一般取引と同様の条件によっております。
(2)グループファイナンスによる資金の寄託に係る金利は、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。また、資金の寄託は取引が反復的に行われているため、期中平均残高を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。
2.出向者は当社の従業員であります。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)パナホーム協業会社に対する製品の販売について、価格その他の取引条件はパナホーム代理店と同様の条件によっております。なお、パナホーム協業会社は全国に多数存在するので、全てを合計して重要性を判断し、地域毎に分けて表示しております。また、取引金額及び期末残高の金額はそれぞれ地域別の合計額で計上しております。
(2)工事の請負について、価格その他の取引条件は一般の顧客等と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。
2.出向者は当社の従業員であります。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)パナホーム協業会社に対する製品の販売について、価格その他の取引条件はパナホーム代理店と同様の条件によっております。なお、パナホーム協業会社は全国に多数存在するので、全てを合計して重要性を判断し、地域毎に分けて表示しております。また、取引金額及び期末残高の金額はそれぞれ地域別の合計額で計上しております。
(2)工事の請負について、価格その他の取引条件は一般の顧客等と同様の条件によっております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
増改築請負について、価格その他の取引条件は一般の顧客等と同様の条件によっております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
パナソニック株式会社(株式会社東京証券取引所 市場第一部、株式会社名古屋証券取引所 市場第一部に上場)
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の 関係 | ||||||||||
| 親会社 | パナソニック㈱ | 大阪府門真市 | 258,740 | 電気・電子機器等の製造及び販売 | (被所有) 直接 54.5 | - | 製品及び原材料等の購入 グループファイナンス | 製品及び原材料等の購入 | 9,603 | 買掛金 | 3,522 |
| グループファイナンスによる資金の寄託 | 66,030 | 関係会社預け金 | 103,000 | ||||||||
| 利息の受取 | 177 | その他の流動資産 | - | ||||||||
(注)1.当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品及び原材料等の購入価格は、市場価格を勘案した一般取引と同様の条件によっております。
(2)グループファイナンスによる資金の寄託に係る金利は、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。また、資金の寄託は取引が反復的に行われているため、期中平均残高を記載しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の 関係 | ||||||||||
| 親会社 | パナソニック㈱ | 大阪府門真市 | 258,740 | 電気・電子機器等の製造及び販売 | (被所有) 直接 54.5 | - | 製品及び原材料等の購入 グループファイナンス | 製品及び原材料等の購入 | 9,842 | 買掛金 | 3,255 |
| グループファイナンスによる資金の寄託 | 66,413 | 関係会社預け金 | 80,000 | ||||||||
| 利息の受取 | 142 | その他の流動資産 | - | ||||||||
(注)1.当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品及び原材料等の購入価格は、市場価格を勘案した一般取引と同様の条件によっております。
(2)グループファイナンスによる資金の寄託に係る金利は、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。また、資金の寄託は取引が反復的に行われているため、期中平均残高を記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 関連会社 | ㈱パナホーム山梨 ほか1社 (関東地方) | - | 50~80 | 建設業 | (所有) 直接 35.0~ 50.0 | 兼任7名 (うち従業員 7名) 出向1名 | パナホームの施工・販売 | 製品の 販売 | 2,547 | 売掛金 | 75 |
| 関連会社 | ㈱パナホーム静岡 ほか3社 (中部地方) | - | 40~50 | 同上 | (所有) 直接 48.0~ 50.0 | 兼任14名 (うち従業員14名) | 同上 | 製品の 販売 | 5,386 | 売掛金 | 218 |
| 関連会社 | 京都パナホーム㈱ ほか2社 (近畿地方) | - | 60~99 | 同上 | (所有) 直接 45.0~ 50.0 | 兼任12名 (うち従業員9名) | 同上 | 製品の 販売他 | 3,666 | 売掛金 | 166 |
| 関連会社 | ㈱松栄パナホーム熊本 ほか1社 (九州地方) | - | 30~60 | 同上 | (所有) 直接 35.0~ 40.0 | 兼任5名 (うち従業員5名) 出向1名 | 同上 | 製品の 販売 | 1,258 | 売掛金 | 44 |
(注)1.当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。
2.出向者は当社の従業員であります。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)パナホーム協業会社に対する製品の販売について、価格その他の取引条件はパナホーム代理店と同様の条件によっております。なお、パナホーム協業会社は全国に多数存在するので、全てを合計して重要性を判断し、地域毎に分けて表示しております。また、取引金額及び期末残高の金額はそれぞれ地域別の合計額で計上しております。
(2)工事の請負について、価格その他の取引条件は一般の顧客等と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 関連会社 | ㈱パナホーム山梨 ほか1社 (関東地方) | - | 50~80 | 建設業 | (所有) 直接 35.0~ 50.0 | 兼任7名 (うち従業員 7名) 出向1名 | パナホームの施工・販売 | 製品の 販売 | 1,060 | 売掛金 | 49 |
| 関連会社 | ㈱パナホーム静岡 ほか3社 (中部地方) | - | 40~50 | 同上 | (所有) 直接 48.0~ 50.0 | 兼任14名 (うち従業員14名) | 同上 | 製品の 販売 | 5,201 | 売掛金 | 278 |
| 関連会社 | 京都パナホーム㈱ ほか2社 (近畿地方) | - | 60~99 | 同上 | (所有) 直接 45.0~ 50.0 | 兼任12名 (うち従業員9名) | 同上 | 製品の 販売他 | 3,820 | 売掛金 | 203 |
| 関連会社 | ㈱松栄パナホーム熊本 ほか1社 (九州地方) | - | 30~60 | 同上 | (所有) 直接 35.0~ 40.0 | 兼任6名 (うち従業員6名) 出向1名 | 同上 | 製品の 販売 | 1,383 | 売掛金 | 135 |
(注)1.当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。
2.出向者は当社の従業員であります。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)パナホーム協業会社に対する製品の販売について、価格その他の取引条件はパナホーム代理店と同様の条件によっております。なお、パナホーム協業会社は全国に多数存在するので、全てを合計して重要性を判断し、地域毎に分けて表示しております。また、取引金額及び期末残高の金額はそれぞれ地域別の合計額で計上しております。
(2)工事の請負について、価格その他の取引条件は一般の顧客等と同様の条件によっております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 親会社役員 | 吉岡民夫 | - | - | 親会社の取締役 | - | 増改築請負 | 住宅の増改築 | 10 | - | - |
(注)1.当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
増改築請負について、価格その他の取引条件は一般の顧客等と同様の条件によっております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
パナソニック株式会社(株式会社東京証券取引所 市場第一部、株式会社名古屋証券取引所 市場第一部に上場)