有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、平成27年7月に確定給付制度の一部を確定拠出制度へ移行しております。
また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	44,208百万円	46,194百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,096	-
会計方針の変更を反映した期首残高	43,112	46,194
勤務費用	1,905	641
利息費用	590	485
数理計算上の差異の発生額	2,180	2,958
退職給付の支払額	△1,594	△1,711
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	1,334
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	-	△335
退職給付債務の期末残高	46,194	49,566

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	39,846百万円	44,841百万円
期待運用収益	1,195	1,345
数理計算上の差異の発生額	2,845	△820
事業主からの拠出額	2,364	1,099
退職給付の支払額	△1,411	△1,412
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	819
年金資産の期末残高	44,841	45,872

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	315百万円	216百万円
退職給付費用	112	290
退職給付の支払額	△211	△263
新規連結による増加額	-	546
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△514
退職給付に係る負債の期末残高	216	276

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	39,917百万円	42,710百万円
年金資産	△46,273	△47,359
	△6,355	△4,649
非積立型制度の退職給付債務	7,925	8,620
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,569	3,970
退職給付に係る負債	7,671	8,271
退職給付に係る資産	△6,101	△4,300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,569	3,970

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,905百万円	641百万円
利息費用	590	485
期待運用収益	△1,195	△1,345
数理計算上の差異の費用処理額	1,063	1,015
簡便法で計算した退職給付費用	112	290
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	-	△335
確定給付制度に係る退職給付費用	2,475	752

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	1,728百万円	△2,763百万円
合 計	1,728	△2,763

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	5,628百万円	8,391百万円
合 計	5,628	8,391

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内債券	67%	71%
国内株式	13	12
外国債券	4	4
外国株式	12	11
生命保険一般勘定	-	1
現金及び預金	4	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.9～1.1%	0.27～0.57%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
一時金選択率	69.0%	66.0及び100.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度1,334百万円であります。