#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 5.支払利息の調整額18,017千円は、主に報告セグメントに帰属しない支払利息であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額493千円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
7.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の経常損失(△)と調整を行っております。
2020/06/29 16:30
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額1,106,302千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
3.減価償却費の調整額789千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの、及びセグメント間取引消去によるものであります。
4.受取利息の調整額163千円は、主に報告セグメントに帰属しない受取利息であります。
5.支払利息の調整額18,017千円は、主に報告セグメントに帰属しない支払利息であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額493千円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
7.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の経常損失(△)と調整を行っております。2020/06/29 16:30
#3 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置 7～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 16:30
#4 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、営業本部及び開発企画本部等で44,827千円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。
主要なものとしましては、開発企画本部において鈴鹿賃貸倉庫(旧三重営業部)の改修工事を35,520千円で実施いたしました。
2020/06/29 16:30
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2～12年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2020/06/29 16:30
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械装置 7～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2020/06/29 16:30
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 16:30