④弁護士・社会保険労務士等の社外の専門家を活用し、適宜法律相談等を行っております。
⑤当社と太陽有限責任監査法人との間では監査契約を締結し、金融商品取引法の規定に基づく監査を受けております。この会計監査の過程において適宜意見交換等を行い、取締役・監査役との連携を適切に図っております。
なお、会計監査の本来業務以外は依頼しておりません。

2020/06/29 16:30

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/06/29 16:30

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号令和2年3月31日企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号令和2年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要

2020/06/29 16:30

#4 株式の保有状況（連結）

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と経済的な価値を高めるため、商品・資金の安定調達など経営戦略の一環として、また取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、毎期保有目的の合理性と意義について取締役会で検証し保有の有無を決定しております。

2020/06/29 16:30

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

昭和57年4月	㈱イワタ入社
平成25年2月	当社研究開発室統轄
平成26年6月	当社商品開発室統轄(現任)
平成27年6月	当社住宅事業部統轄

2020/06/29 16:30

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和2年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和2年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	400,000	400,000	名古屋証券取引所第二部	単元株式数100株
計	400,000	400,000	―	―

2020/06/29 16:30

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営戦略等
営業本部においては、今後の住宅着工戸数の減少が見込まれる中、商品別、業態別営業を確立し、得意先ごとに特化した商品等アピール、建て方支援による人材不足のフォロー、木材・プレカットの販売と建材・住宅設備の販売、また介護商品とリフォームを紐付けした、住宅におけるトータルに提案できる営業を確立してまいります。また、非住宅分野への販路開拓も進めてまいります。
開発企画本部においては、分譲物件の企画・販売の時間短縮を行う事による収益性の確保、また注文住宅の受注確保やリフォーム分野の深耕を強化し、機能性と居住性を追求した心温まる憩いの空間の提供をめざし、一般施主向けに情報提供の強化を図ってまいります。2020/06/29 16:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この様な改革を行いつつ、営業本部では販売方法の見直しと収益確保を行い、開発企画本部においては、分譲マンション・戸建て分譲の早期販売に努めてまいりました。
以上の結果から、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高合計は4,728百万円(前年同期比155百万円減、3.2%減)となりました。利益面につきましては、事業部の統廃合によるコストの削減、市況商品の販売方法の見直しにより利益確保ができたことと、分譲マンションの販売が順調であったことが影響し、営業利益は134百万円(前年実績は125百万円の営業損失)、経常利益は155百万円(前年実績は108百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は96百万円(前年実績は116百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2020/06/29 16:30

#9 資産の評価基準及び評価方法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2020/06/29 16:30

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ.たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2020/06/29 16:30

#11 配当政策（連結）

当期におきましては、復配とし第78期と同額の1株につき30円の通常配当と第80期記念配当として1株につき20円を実施させて頂きました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に備え、かつ顧客により満足して選んで頂けるような商品の企画・開発を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

2020/06/29 16:30

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2020/06/29 16:30