売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,261,755	2,665,530	4,333,898	5,923,994
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	2,291	△10,910	4,640	36,532

2014/06/30 13:50

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/06/30 13:50

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/30 13:50

#4 対処すべき課題（連結）

(市場本部)
既存の分譲物件の拡販を早急に実施し、また注文住宅の受注確保やリフォーム分野の深耕を強化し、消費税増税による住宅着工数の減少に伴う売上高への影響をカバーすべく、一般施主向けに情報提供の強化を図ります。
(不動産事業)

2014/06/30 13:50

#5 業績等の概要

当期における我が国の経済情勢は、政府の経済政策や金融緩和対策等による安定した景気の回復基調、また2020年東京オリンピック決定による期待感と消費税増税に伴う駆け込み需要等により、GDPの増加が期待される状況となりました。住宅産業において、大企業を中心に定期昇給(ベースアップ)や賞与の増額などの動きもあり、住宅購入を前向きに検討する人も増えている傾向にあります。そのような状況下、新規住宅着工件数において、総着工件数は前年度比10.6%増加、持ち家は前年度比11.5%の増加となり、順調な推移となりました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、住宅ニーズを的確にとらえ売り上げ確保に努めました。販売価格におけるあらゆる面での価格競争が激化する中、消費税増税前の駆け込み需要の影響により、住宅着工数が増大し、商品の欠品、納期の遅延が発生しましたが、主要得意先に対して、プレカット、国産材、北欧材製品や合板をはじめとする耐力面材や、住宅設備機器の安定供給を行い、売上高を伸ばし、目標を達成することができました。特に大型ビルダーへの販売が顕著な伸びを示しました。また、A’zen館につきましても、着実に増加している固定客によるリピート売上、知名度が浸透したことによる新規取引先の増加等により、前年を上回る売上を達成しております。
リフォーム市場につきましては、景気動向や東日本大震災等でリフォームに対して躊躇する動きがみられておりましたが、消費税増税を契機に、リフォーム市場は活発な動きを見せ始めております。当社において、特に介護や高齢者向けのリフォームについては、最新の補助金情報などを提供し受注確保に努めております。

2014/06/30 13:50

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高及び売上原価
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ755百万円増(前年比14.6%増)の5,923百万円となりました。これは消費税増税前における駆け込み需要と材料価格の上昇に対応しているもの、及び連結子会社の株式会社三重ナゴヤホームズにおける分譲マンションの販売によるものであります。一方で売上原価は、前連結会計年度に比べ743百万円増(前年比17.5%増)の4,995百万円となりました。これは上記の売上高増加に伴うものであります。
②販売費及び一般管理費

2014/06/30 13:50

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、名古屋市その他の地域において賃貸用の土地・建物等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は244,810千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は225,226千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2014/06/30 13:50

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高仕入高	20,132千円-	2,748千円231
販売費及び一般管理費	38,800	40,602

2014/06/30 13:50