建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置 7～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 10:30

#2 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物 (除却)	46千円	680千円
構築物 (除却)	-	329

2019/06/27 10:30

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
建物	212,694千円	57,164千円
構築物	2,485	-

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/27 10:30

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「建物」の「当期増加額」の主なものは、西部賃貸倉庫の改修工事及び岐阜事業所のトイレ改修工事であります。
2.「構築物」の「当期増加額」の主なものは、西部賃貸倉庫の舗装工事であります。

2019/06/27 10:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期における我が国の経済情勢は、企業収益の改善や良好な雇用環境が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地震や豪雨、台風と言った自然災害の多発、慢性的な人手不足、消費税増税など先行きに不透明感も残っております。
住宅市場におきましては、度重なる自然災害による建築現場への影響は大きく、大型台風の上陸による既存建物の破損被害が多発したことで修理に職人が取られ、新築現場の工事遅れが増大しました。
また、台風による高潮で一部建材メーカーの工場が被災し、製品の生産・出荷が出来無くなった事と、他の建材メーカーでは発注システムに障害が起き生産と物流のバランスが崩れ一部製品の納期遅延が発生した事もあり、業界全体が混乱し、その影響は期末まで尾を引く事となりました。

2019/06/27 10:30

#6 設備投資等の概要

当連結会計年度において、不動産事業部、営業本部及び市場本部で98,065千円の設備投資を実施いたしました。
主要なものとしましては、不動産事業部においては建物として西部事業所の賃貸倉庫の改修を78,385千円で実施し、営業本部では無形固定資産として販売管理システムの改修システムを9,472千円で取得しました。

2019/06/27 10:30

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、名古屋市その他の地域において賃貸用の土地・建物等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は261,084千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は268,752千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/06/27 10:30

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/27 10:30

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 10:30