名古屋木材（7903）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置 7～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 16:30

#2 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
建物 (除却)	680千円	406千円
構築物 (除却)	329	-

2020/06/29 16:30

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
建物	57,164千円	-千円
土地	757,664	-

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/29 16:30

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「建物」の「当期増加額」の主なものは、鈴鹿賃貸倉庫の改修工事であります。
3.「構築物」の「当期増加額」の主なものは、鈴鹿賃貸倉庫の改修工事であります。

2020/06/29 16:30

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
三重県鈴鹿市	事業用資産	建物及び土地

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、将来の収益見込みが著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26,229千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物14,080千円及び土地1,958千円並びに撤去費用等10,190千円であります。

2020/06/29 16:30

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、名古屋市その他の地域において賃貸用の土地・建物等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は268,752千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は277,032千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2020/06/29 16:30

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/29 16:30

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 16:30