	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
従業員給与手当	181,596	165,609
賞与引当金繰入額	21,000	12,000
退職給付費用	16,864	12,904

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#2 引当金の計上基準

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末在籍従業員に対して、賞与支給見込額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	101,100	12,368	17,268	96,200
賞与引当金	21,000	12,000	21,000	12,000

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:千円)

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
貸倒引当金	30,918	29,437
賞与引当金	6,398	3,672
未払費用	950	592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成30年3月31日)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:千円)

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
貸倒引当金	24,710	24,146
賞与引当金	6,398	3,672
未払費用	1,198	840

(注)1.当該変動の主な内容は、たな卸資産に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
提出会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末在籍従業員に対して、賞与支給見込額を計上しております。

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