有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:千円)

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	9,982		49,970
貸倒引当金	30,918		29,437
賞与引当金	6,398		3,672
未払費用	950		592
繰越欠損金	33,583		30,963
退職給付引当金	29,413		27,260
強制評価損	29,973		29,973
減損損失	6,263		6,263
その他	2,748		1,791
繰延税金資産小計	150,231		179,923
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△115,771
評価性引当額小計	△77,265		△115,771
繰延税金資産合計	72,965		64,151
(繰延税金負債)
土地圧縮積立金	△500,454		△500,454
償却資産圧縮積立金	△10,225		-
その他有価証券評価差額金	△81,629		△60,790
その他	△212		△272
繰延税金負債合計	△592,523		△561,518
繰延税金負債純額	△519,557		△497,366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成31年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。