有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:千円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	7,670		9,982
貸倒引当金	34,983		30,918
賞与引当金	4,605		6,398
未払費用	1,110		950
繰越欠損金	44,369		33,583
退職給付引当金	33,041		29,413
強制評価損	29,845		29,973
減損損失	6,236		6,263
その他	2,291		2,748
繰延税金資産小計	164,153		150,231
評価性引当額	△78,864		△77,265
繰延税金資産合計	85,289		72,965
(繰延税金負債)
土地圧縮積立金	△498,328		△500,454
償却資産圧縮積立金	△11,578		△10,225
その他有価証券評価差額金	△79,715		△81,629
その他	△211		△212
繰延税金負債合計	△589,834		△592,523
繰延税金負債純額	△504,544		△519,557

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成30年3月19日に「名古屋市市民税減税条例の一部を改正する条例」(名古屋市条例第18号)が成立したことに伴い、平成31年4月1日以降に終了する事業年度より法人市民税率が変更されることとなりました。この税率変更による影響は軽微であります。