有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年3月31日現在)		当事業年度 (平成28年3月31日現在)
(繰延税金資産)
たな卸資産	4,032		4,578
貸倒引当金	24,182		22,794
賞与引当金	4,596		4,773
未払費用	660		698
繰越欠損金	-		51,550
退職給付引当金	34,061		33,457
強制評価損	123,889		31,092
減損損失	-		6,236
その他	2,749		1,487
繰延税金資産小計	194,171		156,669
評価性引当額	△152,103		△64,829
繰延税金資産合計	42,068		91,840
(繰延税金負債)
土地圧縮積立金	△524,332		△498,328
償却資産圧縮積立金	△15,466		△13,073
その他有価証券評価差額金	△80,186		△46,180
その他	△222		△942
繰延税金負債合計	△620,207		△558,525
繰延税金負債純額	△578,139		△466,684

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
法定実効税率	35.33 △5.46		当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.92
住民税均等割	1.49
税率変更による期末繰延税金資産負債の 修正	△111.94
評価性引当額	36.61
税額控除	△1.11
その他	△0.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△44.85

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.70%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.47%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は24,399千円、法人税等調整額が21,989千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,409千円増加しております。