有価証券報告書-第80期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:千円)

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	49,970		11,839
貸倒引当金	29,437		25,520
賞与引当金	3,672		6,732
未払費用	592		999
繰越欠損金	30,963		24,559
退職給付引当金	27,260		25,913
強制評価損	29,973		37,554
減損損失	6,263		10,977
その他	1,791		6,502
繰延税金資産小計	179,923		150,598
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△115,771		△89,138
評価性引当額小計	△115,771		△89,138
繰延税金資産合計	64,151		61,460
(繰延税金負債)
土地圧縮積立金	△500,454		△491,274
その他有価証券評価差額金	△60,790		△35,212
その他	△272		△212
繰延税金負債合計	△561,518		△526,700
繰延税金負債純額	△497,366		△465,239

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:%)

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		30.60
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.80
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.79
住民税均等割			1.17
評価性引当額			△29.45
税額控除			△0.34
その他			△0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率			0.83