有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日現在)		当事業年度 (平成26年3月31日現在)
(繰延税金資産)
たな卸資産	2,874		5,496
貸倒引当金	27,554		27,571
未払費用	785		751
賞与引当金	5,655		5,299
繰越欠損金	10,639		-
退職給付引当金	32,935		35,958
強制評価損	123,245		123,245
その他	1,846		1,271
繰延税金資産小計	205,536		199,594
評価性引当額	△150,800		△150,817
繰延税金資産合計	54,736		48,777
(繰延税金負債)
土地圧縮積立金	△577,812		△577,812
償却資産圧縮積立金	△19,211		△19,026
その他有価証券評価差額金	△71,068		△71,003
その他	△245		△245
繰延税金負債合計	△668,338		△668,089
繰延税金負債純額	△613,602		△619,311

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)	前事業年度 (平成25年3月31日現在)		当事業年度 (平成26年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	21,444		12,506
固定負債-繰延税金負債	△635,046		△631,817

(表示方法の変更)
前事業年度において、(繰延税金資産)の「その他」に含めていた「たな卸資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の(繰延税金資産)の「その他」に表示していた4,720千円は、「たな卸資産」2,874千円、「その他」1,846千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の37.70%から35.33%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。