有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日現在)		当事業年度 (平成27年3月31日現在)
(繰延税金資産)
たな卸資産	5,496		4,032
貸倒引当金	27,571		24,182
未払費用	751		660
賞与引当金	5,299		4,596
退職給付引当金	35,958		34,061
強制評価損	123,245		123,889
その他	1,271		2,749
繰延税金資産小計	199,594		194,171
評価性引当額	△150,817		△152,103
繰延税金資産合計	48,777		42,068
(繰延税金負債)
土地圧縮積立金	△577,812		△524,332
償却資産圧縮積立金	△19,026		△15,466
その他有価証券評価差額金	△71,003		△80,186
その他	△245		△222
繰延税金負債合計	△668,089		△620,207
繰延税金負債純額	△619,311		△578,139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.33 △5.46
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.92
住民税均等割			1.49
税率変更による期末繰延税金資産負債の 修正			△111.94
評価性引当額			36.61
税額控除			△1.11
その他			△0.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△44.85

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.33%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は59,129千円、法人税等調整額が50,950千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が8,178千円増加しております。