名古屋木材（7903）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2億5415万
2009年3月31日 -54.6%: 1億1537万
2010年3月31日 +13.55%: 1億3101万
2010年12月31日 -24.85%: 9845万
2011年3月31日 -9.55%: 8904万
2011年6月30日 -7.91%: 8200万
2011年9月30日 -4.81%: 7806万
2011年12月31日 -9.69%: 7050万
2012年3月31日 +77%: 1億2479万
2012年6月30日 -30.43%: 8682万
2012年9月30日 +3.53%: 8988万
2012年12月31日 +40.93%: 1億2668万
2013年3月31日 +45.67%: 1億8453万
2013年6月30日 +11.89%: 2億647万
2013年9月30日 -0.13%: 2億619万
2013年12月31日 +15.23%: 2億3761万
2014年3月31日 -21.14%: 1億8737万
2014年6月30日 +11.65%: 2億920万
2014年9月30日 -15.82%: 1億7610万
2014年12月31日 +13.37%: 1億9965万
2015年3月31日 +15.59%: 2億3078万
2015年6月30日 +23.39%: 2億8476万
2015年9月30日 -19.89%: 2億2813万
2015年12月31日 +10.18%: 2億5135万
2016年3月31日 -36.32%: 1億6007万
2016年6月30日 -15.04%: 1億3600万
2016年9月30日 +15.06%: 1億5648万
2016年12月31日 +58.82%: 2億4853万
2017年3月31日 -3.68%: 2億3938万
2017年6月30日 +9.95%: 2億6320万
2017年9月30日 -1.6%: 2億5900万
2017年12月31日 +13.88%: 2億9495万
2018年3月31日 -18.86%: 2億3932万
2018年6月30日 -8.03%: 2億2011万
2018年9月30日 +13.95%: 2億5081万
2018年12月31日 -32.83%: 1億6846万
2019年3月31日 +4.39%: 1億7586万
2019年6月30日 -10.74%: 1億5697万
2019年9月30日 +11.11%: 1億7441万
2019年12月31日 +12.55%: 1億9629万
2020年3月31日 -31.03%: 1億3539万
2020年6月30日 +1.36%: 1億3723万
2020年9月30日 +9.87%: 1億5078万
2020年12月31日 +13.43%: 1億7103万
2021年3月31日 +27.42%: 2億1793万

個別

2008年3月31日: 2億5415万
2009年3月31日 -54.6%: 1億1537万
2010年3月31日 +13.55%: 1億3101万
2011年3月31日 -32.03%: 8904万
2012年3月31日 +40.14%: 1億2479万
2013年3月31日 +47.87%: 1億8453万
2014年3月31日 +1.54%: 1億8737万
2015年3月31日 +23.17%: 2億3078万
2016年3月31日 -30.64%: 1億6007万
2017年3月31日 +49.54%: 2億3938万
2018年3月31日 -0.02%: 2億3932万
2019年3月31日 -26.52%: 1億7586万
2020年3月31日 -23.01%: 1億3539万
2021年3月31日 +60.96%: 2億1793万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当連結会計年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
税効果額	20,839	25,577
その他有価証券評価差額金	△63,465	△40,466
その他の包括利益合計	△63,465	△40,466

2020/06/29 16:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:千円)

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
土地圧縮積立金	△500,454	△491,274
その他有価証券評価差額金	△60,790	△35,212
その他	△272	△212

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:%)

2020/06/29 16:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:千円)

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
土地圧縮積立金	△500,454	△491,274
その他有価証券評価差額金	△60,790	△35,212
その他	△277	△216

(注)1.当該変動の主な内容は、たな卸資産に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/29 16:30