純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,105百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が81百万円減少しています。
なお、1株当たりの純資産額は1.76円減少しています。

2014/06/27 9:38

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるものは決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。

2014/06/27 9:38

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。

2014/06/27 9:38

#4 財務制限条項に関する注記

前連結会計年度(平成25年3月31日)

当連結会計年度(平成26年3月31日)

① 純資産維持平成24年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、単体の貸借対照表においては、純資産を平成23年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成24年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成21年9月25日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約(契約総額2,000百万円、平成25年3月31日現在借入はありません)において財務制限条項が付されており、平成24年9月25日において財務制限条項を変更しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。コミットメントラインなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成25年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、単体の貸借対照表においては、純資産を平成23年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成25年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成24年9月25日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額3,000百万円、平成25年3月31日現在借入金残高3,000百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、単体の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額8,300百万円、平成26年3月31日現在借入金残高8,150百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、単体の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成25年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額6,900百万円、平成26年3月31日現在借入金残高6,600百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

前連結会計年度(平成25年3月31日)

当連結会計年度(平成26年3月31日)

① 純資産維持平成25年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、単体の貸借対照表においては、純資産を平成23年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成25年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成24年9月25日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額7,000百万円、平成25年3月31日現在借入金残高7,000百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成25年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、単体の貸借対照表においては、純資産を平成23年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成25年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成23年9月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額3,000百万円、平成25年3月31日現在借入金残高2,550百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持平成26年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、単体の貸借対照表においては、純資産を平成25年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成26年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
① 純資産維持平成24年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、単体の貸借対照表においては、純資産を平成23年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成24年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

2014/06/27 9:38

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における連結財政状態は、前連結会計年度に比べ資産が4,487百万円増加、負債が480百万円減少、純資産が4,968百万円増加しました。主な内訳として、資産は、主に現金及び預金575百万円増加、受取手形及び売掛金774百万円増加、その他(流動資産)390百万円増加、有形固定資産は2,950百万円増加しましたが、主には為替換算により立木勘定が増加したものです。負債は、主に有利子負債(短期・長期借入金及び社債)が3,116百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,768百万円増加、繰延税金負債(固定)が303百万円増加しました。この結果、有利子負債依存度は、38.0%(前年同期43.1%)に改善しました。純資産の増加は、主に利益剰余金が1,371百万円増加、為替換算調整勘定が3,115百万円増加、少数株主持分が491百万円増加しました。この結果、自己資本比率は42.7%(前年同期40.0%)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析

2014/06/27 9:38

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっています。
時価のないもの

2014/06/27 9:38

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計(百万円)	39,914	44,882
普通株式に係る純資産額(百万円)	37,468	41,931

(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2014/06/27 9:38