固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法を採用しています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) 長期前払費用
均等償却によっています。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/06/28 9:28

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	17百万円
その他(工具、器具及び備品)	0	-
売却費用	6	-
計	7	17

2018/06/28 9:28

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	22百万円	41百万円
その他	0	0
計	22	41

2018/06/28 9:28

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	3	17
その他(工具、器具及び備品)	4	2
除却費用	9	14
計	22	34

2018/06/28 9:28

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2018/06/28 9:28

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	72,886百万円	71,500百万円

2018/06/28 9:28

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/28 9:28

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにPT.Woodone Integra Indonesiaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPT.Woodone Integra Indonesiaの取得価額とPT.Woodone Integra Indonesia取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

	流動資産	351百万円
	固定資産	1,346
	のれん	476

2018/06/28 9:28

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産	△5,541	△5,464
退職給付信託設定益	△146	△143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 9:28

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の連結売上高は、64,959百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は1,833百万円(前年同期比35.9%減)、経常利益は1,517百万円(前年同期比24.3%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は208百万円(前年同期比82.0%減)となりました。
当連結会計年度末における連結財政状態は、総資産は前年同期と比べ2,952百万円減少して86,575百万円となり、総負債は前年同期と比べ2,812百万円減少し45,725百万円となり、純資産は前年同期と比べ140百万円減少し40,850百万円となりました。資産の減少は、主に現金及び預金減少と有形固定資産が減少、負債の減少は、主に社債及び借入金の有利子負債が減少、純資産の減少は、主に為替換算調整勘定が減少したことによるものです。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。

2018/06/28 9:28

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、主として定額法を採用しています。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数について当社及び国内連結子会社は、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっていますが、海外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/06/28 9:28