固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/06/26 9:14

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、フォークリフト等(機械装置及び運搬具)、コンピュータ関係設備(その他「工具、器具及び備品」)です。

2020/06/26 9:14

#3 事業等のリスク

主な対応策として、当社グループにおいては、上記リスクを最小限に留めるべく、情報収集に努め、リスク管理体制の中で個別指示を行い的確かつ迅速に対応しております。
⑧ 固定資産の減損会計による影響
当社グループは、有形固定資産や美術品等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を適用しています。有形固定資産は当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、美術品は美術専門家等の第三者より入手した価格に基づき算定した価格を回収可能額として、減損が必要な資産については適切に会計処理を行っています。しかし、将来の環境変化により固定資産の将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合や美術品の回収可能額が大きく下落した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 9:14

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しています。これにより、リースの借り手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他」が1,637百万円増加し、流動負債の「その他」が117百万円および固定負債の「その他」が1,247百万円増加しています。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2020/06/26 9:14

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法を採用しています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) 長期前払費用
均等償却によっています。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/06/26 9:14

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	51	-
その他	16	0
美術品	-	0
計	71	1

2020/06/26 9:14

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	9百万円	2百万円
その他	10	0
計	19	2

2020/06/26 9:14

#8 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物	1百万円	2百万円
構築物	0	-
機械及び装置	1	1
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1	4
建設仮勘定	-	1
除却費用	11	2
計	15	11

2020/06/26 9:14

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2020/06/26 9:14

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	72,234百万円	69,422百万円

2020/06/26 9:14

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/26 9:14

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
フィリピン共和国	遊休資産	機械装置及び運搬具	1
香港	-	無形固定資産(のれん)	382
ニュージーランド	生産設備	建物及び構築物	294
		機械装置及び運搬具	423
		土地等	199
	遊休資産	機械装置及び運搬具等	67

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしています。使用見込みのない遊休資産、美術品は個別にグルーピングしています。この遊休資産に関して回収可能価額は、帳簿価額を正味売却価額まで減額しています。
将来の回収可能性を検討した結果、ニュージーランド連結子会社が保有する固定資産の一部について、収益性の低下等の理由により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。

2020/06/26 9:14

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産	△5,053		△4,340
退職給付信託設定益	△139		△136

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 9:14

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度の連結売上高は63,566百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は1,941百万円(前年同期比312.1%増)、経常利益は1,015百万円(前年同期経常損失153百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は829百万円(前年同期比277.1%増)となりました。なお、特別損失に海外連結子会社での営業上の見解の齟齬に伴う和解に係る費用140百万円を計上しました。また、2020年3月17日にニュージーランド政府から発表された新型コロナウイルスに対する経済支援策(2020年度からの減税)により、ニュージーランド子会社の法人税等調整額が412百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が増加しました。
当連結会計年度末における連結財政状態は、為替の影響もあり、資産は前連結会計年度末に比べ3,196百万円減少し80,688百万円、負債は前連結会計年度末に比べ717百万円減少し44,191百万円、純資産は前連結会計年度末に比べ2,479百万円減少し36,497百万円となりました。資産3,196百万円の減少は、流動資産が1,131百万円、固定資産が2,064百万円減少したものです。負債717百万円の減少は、主に借入金の減少及び繰延税金負債の減少によるものです。純資産2,479百万円の減少は、主に剰余金が増加したものの、為替の影響による為替換算調整勘定の減少によるものです。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。

2020/06/26 9:14

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
翌連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の行方が予測できないことから、今後の見通しが難しい状況となっています。販売面では、緊急事態宣言に基づく外出自粛要請等の影響から、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅など国内住宅市場の落ち込みの程度や回復に向かう時期などが不透明な状況にあります。生産面では、日本国内の工場は感染防止対策を行ったうえで通常に稼働し、2020年3月より各国政府の要請で生産活動を一時中止していたニュージーランド及びフィリピン子会社は生産活動を再開しておりますが、今後の感染拡大の状況次第では再度の操業規制の可能性もあり、現時点では連結業績に与える影響を合理的に算定することができない状況にあります。よって、外部の情報源に基づく情報等から、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度の固定資産の減損及び繰延税金資産等の会計上の見積もりを行っています。

2020/06/26 9:14

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、主として定額法を採用しています。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっています。

2020/06/26 9:14

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 9:14

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、主として定額法を採用しています。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっています。

2020/06/26 9:14