有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、上半期は雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりましたが、2019年10月以降、消費税増税の駆け込み需要の反動減や米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題などといった海外要因、これらに伴う消費意欲の後退等により企業収益に影響が現れ、さらに2020年1月以降、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に世界的に経済活動が停滞する動きもあり、先行き不透明な状況で推移しました。
住宅業界においては、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅の新設住宅着工戸数は、消費税増税による駆け込み需要の影響もあり上半期では前年同期に比べ増加しましたが、下半期は増税後の反動減などから前年同期に比べ減少傾向となりました。
当社グループでは2019年度の全社テーマを「人が集う空間へ、木の価値の創造」とし、無垢材を使った付加価値の高い住宅向け商品の品揃えをさらに充実させるとともに、LVL基材を用いた非住宅施設の普及、商環境市場向けの商品の生産・販売に力を入れました。このような当社のモノづくりを広く紹介するため2019年7月より自社ウェブサイト及び公式YouTubeチャンネルにブランドムービーを公開するなど動画を使ったユーザーとのコミュニケーションを強化しています。
「第三の創業」の経営目標実現に向けて、営業本部の2019年度テーマを「新たな手法・体制・仕組みで、新市場・成長市場の開拓」とし、①オールウッドワンの営業体制での新築、リフォーム、非住宅市場の売上拡大、②無垢商品、省施工商品、住宅パック「ワンズキューボ」などの付加価値商品の販売拡大、③お施主様との接点になるビルダー様の営業・設計・コーディネーターとの連携強化、④機能強化した様々な営業支援ツールの採用による営業効率のさらなる向上を推進しました。
競争力のある良質なラジアータパインの原木の有効活用並びに職人不足に対応した省施工商品の拡販に向けて全社一丸となり、加工・流通・販売・管理体制の再構築を行い、高付加価値商品の拡販に努め、また、海外子会社を通じて成長著しいアジア市場など海外向けの売上増大等にも取り組みました。
非住宅施設、商環境市場に関しては、「素(そ)のままよりも楽しい」をブランドコンセプトに質の良い本物の木に彩(いろどり)をプラスするブランド「木+彩 KITOIRO」が2019年10月に「みらいのたね賞(主催:一般社団法人日本能率協会)」を受賞しました。また、無垢商品の普及促進に関しては、昨年に引き続き、建築家の伊東豊雄氏を審査委員長として「木のぬくもりを活かした空間」をテーマに当社商品を使った施工例を募集した第3回『ウッドワン2019空間デザイン施工例コンテスト』を実施しました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は63,566百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は1,941百万円(前年同期比312.1%増)、経常利益は1,015百万円(前年同期経常損失153百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は829百万円(前年同期比277.1%増)となりました。なお、特別損失に海外連結子会社での営業上の見解の齟齬に伴う和解に係る費用140百万円を計上しました。また、2020年3月17日にニュージーランド政府から発表された新型コロナウイルスに対する経済支援策(2020年度からの減税)により、ニュージーランド子会社の法人税等調整額が412百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が増加しました。
当連結会計年度末における連結財政状態は、為替の影響もあり、資産は前連結会計年度末に比べ3,196百万円減少し80,688百万円、負債は前連結会計年度末に比べ717百万円減少し44,191百万円、純資産は前連結会計年度末に比べ2,479百万円減少し36,497百万円となりました。資産3,196百万円の減少は、流動資産が1,131百万円、固定資産が2,064百万円減少したものです。負債717百万円の減少は、主に借入金の減少及び繰延税金負債の減少によるものです。純資産2,479百万円の減少は、主に剰余金が増加したものの、為替の影響による為替換算調整勘定の減少によるものです。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
a.住宅建材設備事業
住宅建材設備事業では、木質建材、造作材において、木材の特性を活かした無垢商品や収納商品、職人不足に対応した省施工商品など高付加価値商品の拡販に努めました。特に無垢「ピノアース」の床材から階段までの7品目(床材・ドア・キッチン・洗面・収納・デザインウォール・階段)を重点品目として販売強化し、特に床材と収納の売上が拡大しました。また、大工の高齢化や人手不足にも対応する「ジャストカット階段」、「丸棒手すりジャストカット」、「押入れECOサイズ」、「天井野縁システム」、「小壁パネル」等の建築現場の施工スピード向上と仕上がりの均一化につながる当社独自の省施工商品の売上が順調に拡大しました。さらに2019年4月よりリフォーム領域の販売強化を目的として、東京や大阪など主要都市の支店、営業所にリフォーム分野を担当する「第2営業グループ」を設置し、旗艦ショールームを活用した住宅設備機器・収納商品などのさらなる拡販に努めました。
非住宅の分野では、商業施設やオフィス空間の木質化、FSCの森林認証材であるLVLの構造材と2スリット型の接合金物を組み合わせたJWOOD工法を使用し、中・大規模木造建築の普及に力を入れ、福祉施設や保育園などの設計段階から参画して拡販に努め、売上が拡大しました。
これらの販促活動により当連結会計年度における住宅建材設備事業の売上高は62,401百万円(前年同期比0.9%増)、前連結会計年度において実施した海外の事業再編等の効果もあり営業利益は1,717百万円(前年同期比578.2%増)となりました。なお、新型コロナウイルスが当連結会計年度に与えた影響については、各国政府の要請により海外子会社(ニュージーランド、フィリピン)工場での生産活動を一時停止していましたが、日本国内の工場は感染防止対策を行ったうえで通常に稼働し、また商品在庫も一定量確保していたことから軽微にとどまりました。
b.発電事業
発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備が安定的に稼働し、電気事業者に計画通り売電を行いました。木質バイオマス発電は、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」を燃料としており、加えてフィリピン子会社の端材等を燃料用に加工して輸入するなど安定的に燃料の調達ができています。
この結果、当連結会計年度における発電事業は、売上高が1,206百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益が223百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により4,044百万円増加、投資活動により303百万円減少、財務活動により740百万円減少しました。
営業活動により増加した資金4,044百万円(前年同期は1,834百万円の資金増加)は、主に仕入債務が214百万円減少、法人税等372百万円の支払により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益759百万円に、非資金項目である減価償却費2,644百万円を加え、売上債権が516百万円、たな卸資産が591百万円それぞれ減少したことにより資金が増加したものです。
投資活動により減少した資金303百万円(前年同期は2,409百万円の資金減少)は、主に国内及びニュージーランド子会社等における設備投資及び山林の投資等に2,648百万円支出したものの、2019年3月に住建(上海)有限公司の持分を譲渡した債権が2019年4月に2,735百万円入金されたことによるものです。
財務活動により減少した資金740百万円(前年同期は1,359百万円の資金減少)は、主に有利子負債の調達及び返済に59百万円減少、配当金として351百万円を支出したことによるものです。
この結果、現金及び現金同等物は3,015百万円の増加となり、期末残高は6,583百万円(前年同期比84.5%増)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2.金額は製造原価により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
b.受注状況
当社グループの生産は見込み生産を主体とし一部受注生産を行っていますが、その比率は僅少であるため、記載を省略しています。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国におきまして一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を与える重要な会計方針の採用及び見積もりを行っています。新型コロナウイルスが当連結会計年度に与えた影響については、軽微にとどまりました。また、会計上の見積もりに影響を与える翌連結会計年度の業績に関しては追加情報に記載の通りです。
当社は、過去の実績や提出日現在時点での状況に基づく合理的な見積もりと判断を行っていますが、実際の結果は見積もりと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内においては、木質建材、造作材において木材の特性を活かした商品や省施工商品など、高付加価値商品の拡販に努めました。木材の特性を活かした商品として、床材では、ラジアータパインを使った無垢一枚板フローリング「無垢ピノアース」シリーズにおいて、これまでになかった手塗り仕上げ感を楽しんでいただける「無垢フローリングピノアースクラフト」を発売、銘木中厚貼り単板を施した「コンビットグラード」シリーズにおいては、より木質感を感じられる艶消し塗装商品を追加しました。また、木の素材感を活かした「コンビットブラッシングオーク」を発売するなど、製品ラインナップの充実化を図りました。
住宅建築現場での職人不足が深刻化している中、現場での生産性向上を可能とする「省施工商品」の販売も進めました。特に高いスキルが必要とされる階段施工において、従来のプレカット階段よりも省施工となる「ジャストカット階段」を施工品質の安定化にも寄与する商品として開発し、販売を開始しています。
健康・安全への配慮や高齢化社会への対応としては、一般向けの住宅だけでなくサービス付き高齢者向け住宅や幼稚園などの施設にも安心な住空間を提供できる商品群の拡充を行っています。
海外においては、これまでニュージーランド子会社で計画的に管理し育成してきた競争力のある良質なラジアータパインの原木が伐採期を迎えるにあたり、良質な「無垢材」を活用し、付加価値の高い商品を効率的に生産するための体制を整えることに注力しました。また、前連結会計年度において実施した海外の事業再編や費用削減効果などにより収益性が向上しました。販売面でのグローバル展開としては、ニュージーランド子会社は当社グループ工場向けの生産数量を確保した上で外販の促進を行い、インドネシア子会社はさらなるインドネシア国内市場の開拓と欧州等の海外販路開拓を行いました。
当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率(ROE)の向上を目指すために、中長期的な視点に基づいて最適な生産拠点への移管等を行い企業価値向上に努め、労働生産性の向上などによる収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組んできました。また、事業の拡大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。その結果、前連結会計年度において実施した海外の事業再編や費用削減効果もあり、当連結会計年度の自己資本利益率は前期0.6%から当期2.3%に向上し、売上高営業利益率は前期0.7%から当期3.1%に収益性が改善し、自己資本比率は前期45.2%から当期44.2%とほぼ同水準を維持しています。目標には達していませんが当連結会計年度の連結売上高は63,566百万円(前年同期比0.9%増)でした。今後の成長戦略として、さらなる国内・海外での新市場の開拓を推進していきます。
a.経営成績
当連結会計年度は海外においては海外子会社のグループ外への販売が実質的には増加しましたが、為替の影響で減少、一方、国内においては主に床材・収納などの無垢商品や省施工商品等の売上が増加したことにより、連結売上高は、前年同期に比べ552百万円増加し63,566百万円(前年同期比0.9%増)となりました。売上総利益は前年同期に比べ売上高の増加と前連会計年度に実施した海外の事業再編による生産性の向上、コスト削減、為替の影響もあり、前年同期に比べ769百万円増加し19,159百万円、売上総利益率30.1%(前年売上総利益率29.2%)となりました。また、販売費及び一般管理費は国内において営業活動費用の効率化や海外子会社における経費の削減により前年同期に比べ700百万円減少し17,218百万円(前年同期比3.9%減)となりました。その結果、営業利益は前年同期に比べ1,470百万円増加し1,941百万円(前年同期比312.1%増)となりました。営業外費用においては主に期末のNZ$対円の為替相場が期初に比べて円高となったことにより、営業外費用に為替差損423百万円計上しました。経常利益は前年同期に比べ1,168百万円増加し1,015百万円(前年同期経常損失153百万円)となりました。さらに海外連結子会社での営業上の見解の齟齬に伴う和解に係る費用140百万円を特別損失に計上しました。また、2020年3月17日にニュージーランド政府から発表された新型コロナウイルスに対する経済支援策(2020年度からの減税)により、ニュージーランド子会社の法人税等調整額が412百万円減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ609百万円増加し829百万円(前年同期比277.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
当連結会計年度における住宅建材設備事業の顧客への売上高は、売上高が62,401百万円(前年同期比0.9%増)となり、前連結会計年度に実施した海外の事業再編等の効果もあり営業利益は1,717百万円(前年同期比578.2%増)となりました。
大工の高齢化や人手不足にも対応する「ジャストカット階段」、「丸棒手すりジャストカット」、「押入れECOサイズ」、「天井野縁システム」、「小壁パネル」等の建築現場の施工スピード向上と仕上がりの均一化につながる当社独自の省施工商品の売上が順調に拡大しました。
品目別では床材の売上高は8,632百万円(前年同期比2.4%増)となり前年同期に比べ201百万円増加。無垢の高付加価値商品の売上が増加しました。
造作材の売上高は31,091百万円(前年同期比1.0%増)となり前年同期に比べ301百万円増加。ソフトアートシリーズの「シンプルセレクション」や無垢を基調とした高付加価値商品を中心に、特に収納などの売上が増加しました。
その他建材の売上高は18,194百万円(前年同期比0.2%減)となり前年同期に比べ39百万円減少。これは国内の非住宅の分野で商業施設やオフィス空間の木質化、FSCの森林認証材であるLVLの構造材と2スリット型の接合金物を組み合わせたJWOOD工法を使用した中・大規模木造建築の普及に力を入れ、福祉施設や保育園など設計段階から参画して拡販に努め、売上が拡大し、海外子会社のグループ外への販売も実質的には増加しましたが為替の影響で前年同期に比べ減少したことによるものです。
住宅設備機器の売上高は、4,442百万円(前年同期比0.8%増)と前年同期に比べ36百万円増加。普及型キッチンが減少したものの無垢材を扉に採用した無垢の木のキッチン「スイージー」やタイル貼り天板の「無垢の木の洗面」等の売上が増加しました。
発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備が安定的に稼働し、電気事業者に売電を行っています。当連結会計年度は、売上高が1,206百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益が223百万円(前年同期比2.7%増)となりました。今後も当社グループ内外で発生した木材を燃料としたバイオマス発電により、CO₂の排出削減に努め、地球温暖化防止に対する社会的要請に応えていきます。
b.財政状態
当連結会計年度末における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度末に比べ資産が3,196百万円減少、負債が717百万円減少、純資産が2,479百万円減少しました。
資産3,196百万円の減少は、流動資産が1,131百万円、固定資産が2,064百万円減少したものです。流動資産1,131百万円の減少は、主に現金及び預金が3,046百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が645百万円減少、たな卸資産が981百万円減少。加えて前連結会計年度末のその他(流動資産)に含まれていた2019年3月の住建(上海)有限公司の持分譲渡した債権が2019年4月に全額入金されたこともあり、その他(流動資産)が2,553百万円減少したことによるものです。固定資産2,064百万円の減少は、有形固定資産が1,605百万円減少、無形固定資産が109百万円増加、投資その他の資産が569百万円減少したものです。有形固定資産1,605百万円の減少は、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社が、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)を適用したことなどにより、その他(有形固定資産)が1,558百万円増加したものの、為替の影響もあり主に建物及び構築物が378百万円減少、機械装置及び運搬具が502百万円減少、立木勘定が2,281百万円減少(為替の影響で2,284百万円減少。実質は3百万円の増加)したことによるものです。投資その他の資産569百万円の減少は、主に投資有価証券が一部株式の売却や時価の下落により428百万円減少し、美術品は美術専門家等の第三者より入手した価格に基づき算定した価格を回収可能額として、減損処理が必要な資産については適切に処理したものです。
負債717百万円の減少は、主にIFRS第16号を適用したことなどにより、その他(固定負債)が1,291百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が413百万円減少、為替の影響もあり借入金が1,439百万円減少、繰延税金負債が861百万円減少したことによるものです。
純資産2,479百万円の減少は、主に利益剰余金が465百万円増加したものの、為替換算調整勘定が2,550百万円減少したことによるものです。
c. キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要は、主に材料・外注費及び人件費などの商品の生産活動や販売費及び一般管理費等の営業活動によるものです。また、設備資金需要は、山林投資及び生産設備の新設・更新ですが、通常は減価償却費の範囲内を目安とし支出しています。当連結会計年度の設備投資は、主に国内及びニュージーランド子会社等における設備更新及び山林の投資等に支出しました。
当社グループは、運転資金と設備資金については、営業収支資金より充当し、不足が生じた場合は有利子負債の調達を実施しています。長期の借入金、社債などの長期資金の調達は、事業計画に基づき調達計画を策定し、金利動向等の調達環境や既存の借入金の償還時期を考慮して調達しています。また、ニュージーランド子会社における設備及び山林の投資資金については同社の年次資金計画を基に、同社が主に邦銀より調達を行っています。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大により、想定を超えて資金面で悪影響が生じることが見込まれる場合には、従来から確保しているコミットメントライン等を活用していく予定です。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債(有利子負債)の残高は、30,921百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,583百万円となっています。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、上半期は雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりましたが、2019年10月以降、消費税増税の駆け込み需要の反動減や米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題などといった海外要因、これらに伴う消費意欲の後退等により企業収益に影響が現れ、さらに2020年1月以降、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に世界的に経済活動が停滞する動きもあり、先行き不透明な状況で推移しました。
住宅業界においては、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅の新設住宅着工戸数は、消費税増税による駆け込み需要の影響もあり上半期では前年同期に比べ増加しましたが、下半期は増税後の反動減などから前年同期に比べ減少傾向となりました。
当社グループでは2019年度の全社テーマを「人が集う空間へ、木の価値の創造」とし、無垢材を使った付加価値の高い住宅向け商品の品揃えをさらに充実させるとともに、LVL基材を用いた非住宅施設の普及、商環境市場向けの商品の生産・販売に力を入れました。このような当社のモノづくりを広く紹介するため2019年7月より自社ウェブサイト及び公式YouTubeチャンネルにブランドムービーを公開するなど動画を使ったユーザーとのコミュニケーションを強化しています。
「第三の創業」の経営目標実現に向けて、営業本部の2019年度テーマを「新たな手法・体制・仕組みで、新市場・成長市場の開拓」とし、①オールウッドワンの営業体制での新築、リフォーム、非住宅市場の売上拡大、②無垢商品、省施工商品、住宅パック「ワンズキューボ」などの付加価値商品の販売拡大、③お施主様との接点になるビルダー様の営業・設計・コーディネーターとの連携強化、④機能強化した様々な営業支援ツールの採用による営業効率のさらなる向上を推進しました。
競争力のある良質なラジアータパインの原木の有効活用並びに職人不足に対応した省施工商品の拡販に向けて全社一丸となり、加工・流通・販売・管理体制の再構築を行い、高付加価値商品の拡販に努め、また、海外子会社を通じて成長著しいアジア市場など海外向けの売上増大等にも取り組みました。
非住宅施設、商環境市場に関しては、「素(そ)のままよりも楽しい」をブランドコンセプトに質の良い本物の木に彩(いろどり)をプラスするブランド「木+彩 KITOIRO」が2019年10月に「みらいのたね賞(主催:一般社団法人日本能率協会)」を受賞しました。また、無垢商品の普及促進に関しては、昨年に引き続き、建築家の伊東豊雄氏を審査委員長として「木のぬくもりを活かした空間」をテーマに当社商品を使った施工例を募集した第3回『ウッドワン2019空間デザイン施工例コンテスト』を実施しました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は63,566百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は1,941百万円(前年同期比312.1%増)、経常利益は1,015百万円(前年同期経常損失153百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は829百万円(前年同期比277.1%増)となりました。なお、特別損失に海外連結子会社での営業上の見解の齟齬に伴う和解に係る費用140百万円を計上しました。また、2020年3月17日にニュージーランド政府から発表された新型コロナウイルスに対する経済支援策(2020年度からの減税)により、ニュージーランド子会社の法人税等調整額が412百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が増加しました。
当連結会計年度末における連結財政状態は、為替の影響もあり、資産は前連結会計年度末に比べ3,196百万円減少し80,688百万円、負債は前連結会計年度末に比べ717百万円減少し44,191百万円、純資産は前連結会計年度末に比べ2,479百万円減少し36,497百万円となりました。資産3,196百万円の減少は、流動資産が1,131百万円、固定資産が2,064百万円減少したものです。負債717百万円の減少は、主に借入金の減少及び繰延税金負債の減少によるものです。純資産2,479百万円の減少は、主に剰余金が増加したものの、為替の影響による為替換算調整勘定の減少によるものです。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
a.住宅建材設備事業
住宅建材設備事業では、木質建材、造作材において、木材の特性を活かした無垢商品や収納商品、職人不足に対応した省施工商品など高付加価値商品の拡販に努めました。特に無垢「ピノアース」の床材から階段までの7品目(床材・ドア・キッチン・洗面・収納・デザインウォール・階段)を重点品目として販売強化し、特に床材と収納の売上が拡大しました。また、大工の高齢化や人手不足にも対応する「ジャストカット階段」、「丸棒手すりジャストカット」、「押入れECOサイズ」、「天井野縁システム」、「小壁パネル」等の建築現場の施工スピード向上と仕上がりの均一化につながる当社独自の省施工商品の売上が順調に拡大しました。さらに2019年4月よりリフォーム領域の販売強化を目的として、東京や大阪など主要都市の支店、営業所にリフォーム分野を担当する「第2営業グループ」を設置し、旗艦ショールームを活用した住宅設備機器・収納商品などのさらなる拡販に努めました。
非住宅の分野では、商業施設やオフィス空間の木質化、FSCの森林認証材であるLVLの構造材と2スリット型の接合金物を組み合わせたJWOOD工法を使用し、中・大規模木造建築の普及に力を入れ、福祉施設や保育園などの設計段階から参画して拡販に努め、売上が拡大しました。
これらの販促活動により当連結会計年度における住宅建材設備事業の売上高は62,401百万円(前年同期比0.9%増)、前連結会計年度において実施した海外の事業再編等の効果もあり営業利益は1,717百万円(前年同期比578.2%増)となりました。なお、新型コロナウイルスが当連結会計年度に与えた影響については、各国政府の要請により海外子会社(ニュージーランド、フィリピン)工場での生産活動を一時停止していましたが、日本国内の工場は感染防止対策を行ったうえで通常に稼働し、また商品在庫も一定量確保していたことから軽微にとどまりました。
b.発電事業
発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備が安定的に稼働し、電気事業者に計画通り売電を行いました。木質バイオマス発電は、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」を燃料としており、加えてフィリピン子会社の端材等を燃料用に加工して輸入するなど安定的に燃料の調達ができています。
この結果、当連結会計年度における発電事業は、売上高が1,206百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益が223百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により4,044百万円増加、投資活動により303百万円減少、財務活動により740百万円減少しました。
営業活動により増加した資金4,044百万円(前年同期は1,834百万円の資金増加)は、主に仕入債務が214百万円減少、法人税等372百万円の支払により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益759百万円に、非資金項目である減価償却費2,644百万円を加え、売上債権が516百万円、たな卸資産が591百万円それぞれ減少したことにより資金が増加したものです。
投資活動により減少した資金303百万円(前年同期は2,409百万円の資金減少)は、主に国内及びニュージーランド子会社等における設備投資及び山林の投資等に2,648百万円支出したものの、2019年3月に住建(上海)有限公司の持分を譲渡した債権が2019年4月に2,735百万円入金されたことによるものです。
財務活動により減少した資金740百万円(前年同期は1,359百万円の資金減少)は、主に有利子負債の調達及び返済に59百万円減少、配当金として351百万円を支出したことによるものです。
この結果、現金及び現金同等物は3,015百万円の増加となり、期末残高は6,583百万円(前年同期比84.5%増)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。
| 品目 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 床材 | 5,337 | 99.0 |
| 造作材 | 17,021 | 97.7 |
| その他建材 | 13,327 | 94.7 |
| 住宅設備機器 | 1,850 | 98.4 |
| 住宅建材設備事業 計 | 37,536 | 96.8 |
| 発電事業 | 872 | 103.8 |
| 合計 | 38,409 | 97.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2.金額は製造原価により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
b.受注状況
当社グループの生産は見込み生産を主体とし一部受注生産を行っていますが、その比率は僅少であるため、記載を省略しています。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。
| 品目 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 床材 | 8,632 | 102.4 |
| 造作材 | 31,091 | 101.0 |
| その他建材 | 18,194 | 99.8 |
| 住宅設備機器 | 4,442 | 100.8 |
| 住宅建材設備事業 計 | 62,360 | 100.8 |
| 発電事業 | 1,205 | 104.6 |
| 合計 | 63,566 | 100.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| SMB建材㈱ | 10,048 | 15.9 | 9,555 | 15.0 |
| 住友林業㈱ | 8,874 | 14.1 | 8,838 | 13.9 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国におきまして一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を与える重要な会計方針の採用及び見積もりを行っています。新型コロナウイルスが当連結会計年度に与えた影響については、軽微にとどまりました。また、会計上の見積もりに影響を与える翌連結会計年度の業績に関しては追加情報に記載の通りです。
当社は、過去の実績や提出日現在時点での状況に基づく合理的な見積もりと判断を行っていますが、実際の結果は見積もりと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内においては、木質建材、造作材において木材の特性を活かした商品や省施工商品など、高付加価値商品の拡販に努めました。木材の特性を活かした商品として、床材では、ラジアータパインを使った無垢一枚板フローリング「無垢ピノアース」シリーズにおいて、これまでになかった手塗り仕上げ感を楽しんでいただける「無垢フローリングピノアースクラフト」を発売、銘木中厚貼り単板を施した「コンビットグラード」シリーズにおいては、より木質感を感じられる艶消し塗装商品を追加しました。また、木の素材感を活かした「コンビットブラッシングオーク」を発売するなど、製品ラインナップの充実化を図りました。
住宅建築現場での職人不足が深刻化している中、現場での生産性向上を可能とする「省施工商品」の販売も進めました。特に高いスキルが必要とされる階段施工において、従来のプレカット階段よりも省施工となる「ジャストカット階段」を施工品質の安定化にも寄与する商品として開発し、販売を開始しています。
健康・安全への配慮や高齢化社会への対応としては、一般向けの住宅だけでなくサービス付き高齢者向け住宅や幼稚園などの施設にも安心な住空間を提供できる商品群の拡充を行っています。
海外においては、これまでニュージーランド子会社で計画的に管理し育成してきた競争力のある良質なラジアータパインの原木が伐採期を迎えるにあたり、良質な「無垢材」を活用し、付加価値の高い商品を効率的に生産するための体制を整えることに注力しました。また、前連結会計年度において実施した海外の事業再編や費用削減効果などにより収益性が向上しました。販売面でのグローバル展開としては、ニュージーランド子会社は当社グループ工場向けの生産数量を確保した上で外販の促進を行い、インドネシア子会社はさらなるインドネシア国内市場の開拓と欧州等の海外販路開拓を行いました。
当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率(ROE)の向上を目指すために、中長期的な視点に基づいて最適な生産拠点への移管等を行い企業価値向上に努め、労働生産性の向上などによる収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組んできました。また、事業の拡大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。その結果、前連結会計年度において実施した海外の事業再編や費用削減効果もあり、当連結会計年度の自己資本利益率は前期0.6%から当期2.3%に向上し、売上高営業利益率は前期0.7%から当期3.1%に収益性が改善し、自己資本比率は前期45.2%から当期44.2%とほぼ同水準を維持しています。目標には達していませんが当連結会計年度の連結売上高は63,566百万円(前年同期比0.9%増)でした。今後の成長戦略として、さらなる国内・海外での新市場の開拓を推進していきます。
a.経営成績
当連結会計年度は海外においては海外子会社のグループ外への販売が実質的には増加しましたが、為替の影響で減少、一方、国内においては主に床材・収納などの無垢商品や省施工商品等の売上が増加したことにより、連結売上高は、前年同期に比べ552百万円増加し63,566百万円(前年同期比0.9%増)となりました。売上総利益は前年同期に比べ売上高の増加と前連会計年度に実施した海外の事業再編による生産性の向上、コスト削減、為替の影響もあり、前年同期に比べ769百万円増加し19,159百万円、売上総利益率30.1%(前年売上総利益率29.2%)となりました。また、販売費及び一般管理費は国内において営業活動費用の効率化や海外子会社における経費の削減により前年同期に比べ700百万円減少し17,218百万円(前年同期比3.9%減)となりました。その結果、営業利益は前年同期に比べ1,470百万円増加し1,941百万円(前年同期比312.1%増)となりました。営業外費用においては主に期末のNZ$対円の為替相場が期初に比べて円高となったことにより、営業外費用に為替差損423百万円計上しました。経常利益は前年同期に比べ1,168百万円増加し1,015百万円(前年同期経常損失153百万円)となりました。さらに海外連結子会社での営業上の見解の齟齬に伴う和解に係る費用140百万円を特別損失に計上しました。また、2020年3月17日にニュージーランド政府から発表された新型コロナウイルスに対する経済支援策(2020年度からの減税)により、ニュージーランド子会社の法人税等調整額が412百万円減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ609百万円増加し829百万円(前年同期比277.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
当連結会計年度における住宅建材設備事業の顧客への売上高は、売上高が62,401百万円(前年同期比0.9%増)となり、前連結会計年度に実施した海外の事業再編等の効果もあり営業利益は1,717百万円(前年同期比578.2%増)となりました。
大工の高齢化や人手不足にも対応する「ジャストカット階段」、「丸棒手すりジャストカット」、「押入れECOサイズ」、「天井野縁システム」、「小壁パネル」等の建築現場の施工スピード向上と仕上がりの均一化につながる当社独自の省施工商品の売上が順調に拡大しました。
品目別では床材の売上高は8,632百万円(前年同期比2.4%増)となり前年同期に比べ201百万円増加。無垢の高付加価値商品の売上が増加しました。
造作材の売上高は31,091百万円(前年同期比1.0%増)となり前年同期に比べ301百万円増加。ソフトアートシリーズの「シンプルセレクション」や無垢を基調とした高付加価値商品を中心に、特に収納などの売上が増加しました。
その他建材の売上高は18,194百万円(前年同期比0.2%減)となり前年同期に比べ39百万円減少。これは国内の非住宅の分野で商業施設やオフィス空間の木質化、FSCの森林認証材であるLVLの構造材と2スリット型の接合金物を組み合わせたJWOOD工法を使用した中・大規模木造建築の普及に力を入れ、福祉施設や保育園など設計段階から参画して拡販に努め、売上が拡大し、海外子会社のグループ外への販売も実質的には増加しましたが為替の影響で前年同期に比べ減少したことによるものです。
住宅設備機器の売上高は、4,442百万円(前年同期比0.8%増)と前年同期に比べ36百万円増加。普及型キッチンが減少したものの無垢材を扉に採用した無垢の木のキッチン「スイージー」やタイル貼り天板の「無垢の木の洗面」等の売上が増加しました。
発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備が安定的に稼働し、電気事業者に売電を行っています。当連結会計年度は、売上高が1,206百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益が223百万円(前年同期比2.7%増)となりました。今後も当社グループ内外で発生した木材を燃料としたバイオマス発電により、CO₂の排出削減に努め、地球温暖化防止に対する社会的要請に応えていきます。
b.財政状態
当連結会計年度末における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度末に比べ資産が3,196百万円減少、負債が717百万円減少、純資産が2,479百万円減少しました。
資産3,196百万円の減少は、流動資産が1,131百万円、固定資産が2,064百万円減少したものです。流動資産1,131百万円の減少は、主に現金及び預金が3,046百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が645百万円減少、たな卸資産が981百万円減少。加えて前連結会計年度末のその他(流動資産)に含まれていた2019年3月の住建(上海)有限公司の持分譲渡した債権が2019年4月に全額入金されたこともあり、その他(流動資産)が2,553百万円減少したことによるものです。固定資産2,064百万円の減少は、有形固定資産が1,605百万円減少、無形固定資産が109百万円増加、投資その他の資産が569百万円減少したものです。有形固定資産1,605百万円の減少は、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社が、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)を適用したことなどにより、その他(有形固定資産)が1,558百万円増加したものの、為替の影響もあり主に建物及び構築物が378百万円減少、機械装置及び運搬具が502百万円減少、立木勘定が2,281百万円減少(為替の影響で2,284百万円減少。実質は3百万円の増加)したことによるものです。投資その他の資産569百万円の減少は、主に投資有価証券が一部株式の売却や時価の下落により428百万円減少し、美術品は美術専門家等の第三者より入手した価格に基づき算定した価格を回収可能額として、減損処理が必要な資産については適切に処理したものです。
負債717百万円の減少は、主にIFRS第16号を適用したことなどにより、その他(固定負債)が1,291百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が413百万円減少、為替の影響もあり借入金が1,439百万円減少、繰延税金負債が861百万円減少したことによるものです。
純資産2,479百万円の減少は、主に利益剰余金が465百万円増加したものの、為替換算調整勘定が2,550百万円減少したことによるものです。
c. キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要は、主に材料・外注費及び人件費などの商品の生産活動や販売費及び一般管理費等の営業活動によるものです。また、設備資金需要は、山林投資及び生産設備の新設・更新ですが、通常は減価償却費の範囲内を目安とし支出しています。当連結会計年度の設備投資は、主に国内及びニュージーランド子会社等における設備更新及び山林の投資等に支出しました。
当社グループは、運転資金と設備資金については、営業収支資金より充当し、不足が生じた場合は有利子負債の調達を実施しています。長期の借入金、社債などの長期資金の調達は、事業計画に基づき調達計画を策定し、金利動向等の調達環境や既存の借入金の償還時期を考慮して調達しています。また、ニュージーランド子会社における設備及び山林の投資資金については同社の年次資金計画を基に、同社が主に邦銀より調達を行っています。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大により、想定を超えて資金面で悪影響が生じることが見込まれる場合には、従来から確保しているコミットメントライン等を活用していく予定です。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債(有利子負債)の残高は、30,921百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,583百万円となっています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
