四半期報告書-第69期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)当期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的規模で感染が拡大し続けている新型コロナウイルスの影響を受け、個人消費や企業活動が著しく制限されることで景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況が続きました。緊急事態宣言の解除後は外出自粛要請等の緩和により企業活動は再開し始めたものの、感染再拡大の予兆もあり、未だ予断を許さない状況にあります。
住宅業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり新設住宅着工戸数が減少し、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅の着工数も前年同期に比べ減少しました。今後の国内住宅市場の落ち込みの程度や回復に向かう時期などは不透明な状況にあります。
当社グループは、全世界に影響を与えている新型コロナウイルスの感染拡大という新たな課題に対し、生産、供給面においては、海外子会社を含めたサプライチェーンの一層の強化を図っています。また、販売面においては、これまでの訪問活動やショールーム運営からニューノーマル(コロナ禍後の新常態)を見据えた、新たな営業プロセスとして、従来の「訪問型営業」に「オンライン型営業」を加え、顧客接点強化、営業生産性の向上を図っています。また、ITツールの整備、活用、定着化を進め、生産性の向上や経費削減に努めながら、テレワークや時差出勤、就業場所の分散などにも柔軟に対応しています。
新しい市場であるリフォーム、非住宅、商環境施設や海外市場に向けて新たな商品を開発し、新たな生産・販売体制、仕掛けで既存の新築市場の動向に左右されない企業体質を目指しています。販売面でのグローバル展開としては、ニュージーランド子会社は当社グループ工場向けの生産数量を確保した上で外販の促進を行い、インドネシア子会社はさらなるインドネシア国内市場の開拓と欧州等の海外販路開拓を進めています。
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた一部建築現場の工事延期や上棟の延期などにより売上高が伸び悩みました。日本国内の工場は感染防止対策を行った上で通常稼働する中、生産性の向上と経費の削減に努めました。海外子会社においては、各国政府の要請により生産活動を一時停止していましたが、ニュージーランド子会社は2020年4月28日から生産活動を再開、フィリピン子会社も2020年5月16日から順次生産活動を再開し、現在、いずれも通常稼働しています。今後、各国とも感染拡大の状況次第では再度、操業が規制される可能性もあり、連結業績に与える影響は不透明な状況です。
こうした状況の中、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、13,401百万円(前年同期比13.9%減)、営業利益は222百万円(前年同期比29.6%増)、経常利益は198百万円(前年同期比51.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は8百万円(前年同期比75.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①住宅建材設備事業
住宅建材設備事業では、2020年4月上旬から5月下旬の外出自粛要請などの影響から、ショールームの休館、顧客訪問の自粛など営業活動に制限がありましたが、今期の新商品などを取り入れたスタイルブックの発刊やWEBコンテンツを活用した提案など新しい営業スタイルを取り入れ、オンラインによる商談等も積極的に実施しました。また、5月には無垢の木のキッチン「スイージー」に空間全体に落ち着きを与える色、癒しとぬくもりと知的さを醸成する色、上品でありながら穏やかでやすらぎを感じる色など5つの新色を追加発売しました。
緊急事態宣言解除後の6月は、感染防止対策を行いながらの対面営業も可能となり、今期発売する「無垢ピノアース建具」の新デザイン商品を積極的にPRするとともに、省施工商品の提案を切り口に内装建材のトータル受注活動を進めました。
また、ショールームは緊急事態宣言下、閉館を余儀なくされましたが、宣言解除後は完全予約制で再開し、6月は前年を上回る商談件数となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の住宅建材設備事業の売上高は前年同期に比べ減少しましたが、木材の特性を活かした無垢の収納商品や職人不足に対応した省施工商品など高付加価値商品については新規顧客件数、売上実績ともに増加しました。
非住宅の分野では、商業施設やオフィス空間の木質化普及に向け、FSCの森林認証材であるLVLの構造材と2スリット型の接合金物を組み合わせたJWOOD工法による、中・大規模建築の木造化提案に力を入れ、福祉施設や保育園などの設計段階から参画して拡販に努めました。
これらの販促活動により、当第1四半期連結累計期間における住宅建材設備事業の売上高は13,099百万円(前年同期比14.1%減)、営業利益は161百万円(前年同期比46.0%増)となりました。
今後も、新型コロナウイルスの感染防止対策として実施してきたオンライン商談やメールマガジン配信によるデジタルマーケティングといった新たな営業手法をタイムリーに織り込みながら、省施工商品群に加え、無垢商品群・収納商品群の新ピノアースドア、無垢の木のキッチン新カラー、仕上げてる棚板といった新商品を中心に、更なる新規顧客の開拓、売上の拡大に取り組んでまいります。
②発電事業
発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備が安定的に稼働し、電気事業者に計画通り売電を行いました。木質バイオマス発電は、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」を燃料としており、加えてフィリピン子会社の端材等を燃料用に加工して輸入するなど安定的に燃料調達を行っています。
この結果、当第1四半期連結累計期間における発電事業は、売上高が305百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益が60百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当第1四半期連結会計期間における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度に比べ資産が3,964百万円増加、負債が3,044百万円増加、純資産が919百万円増加しました。
資産3,964百万円の増加は、流動資産が144百万円、固定資産が3,820百万円増加したことによるものです。流動資産144百万円の増加は、主にたな卸資産が324百万円減少したものの、現金及び預金が70百万円、受取手形及び売掛金が72百万円、その他(流動資産)が328百万円増加したことによるものです。また、固定資産3,820百万円の増加は、主にインドネシア子会社の新規設備投資や為替の影響から建物及び構築物が474百万円、土地が2,108百万円、立木勘定が1,069百万円増加したことによるものです。
負債3,044百万円の増加は、主に未払法人税等が405百万円減少したものの、新型コロナウイルス対策やインドネシア子会社の新規設備投資のため借入金が3,447百万円増加したことによるものです。
純資産919百万円の増加は、主に利益剰余金が配当金支払いなどにより166百万円減少したものの、為替換算調整勘定が1,006百万円増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家による自由な取引が認められており、当社取締役会は、特定の者による大規模な買付けに応じるか否かの判断は、最終的には、株主によってなされるべきと考えます。
しかしながら、昨今の上場株式の大規模な買付けの中には、株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの又は株主に当社の株式の売却を事実上強要し、または、株主を真の企業価値を反映しない廉価で株式を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けも見受けられます。
当社の経営に関しては、当社グループが永年に亘り築きあげた林業及び総合木質建材製造並びに住宅設備機器製造の経験、知識及び情報についての適切な理解及び顧客、取引先や地域社会からの信頼が不可欠であり、かかる理解や利害関係者からの信頼なくしては、当社の企業価値の正確な把握及び今後の企業価値向上のための施策の策定、並びにその成果の予測等は困難であると考えています。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、そのような当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと当社は考えています。従って、当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解せずに、上記のような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しています。
(a) 中期経営計画等
当社は、子会社とともに、「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を経営理念として、林業、並びに、建材の加工・製造、住宅設備機器の加工・製造及び建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業に従事し、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。
近年、環境問題に対する意識が高まるにつれて、木の伐採に対する否定的な意見が多くなっており、確かに、二酸化炭素を吸収する森林の減少は大きな問題です。しかしながら、正しい林業とは、森林を減少させるものではなく、定期的な植林・間伐・伐採を繰り返す「輪伐施業」によって森林を若々しく保つ行為です。当社グループはこうした理念の下、常に正しい林業のあり方を実践してきました。まさに、林業とはエコロジー産業であるという自負とともに、当社は企業活動を続けてきたものといえます。
また、当社は、伐った木を無駄なく使いたいという思いから、建材の加工・製造や建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業としても事業を発展させてきました。ここでも、地域共生や高齢化社会、シックハウス症候群というさまざまな社会的課題に直面しましたが、常に積極的な姿勢で問題解決に取組み、時代に先駆けた解決策を提示してきました。
そして、当社は、これからの厳しい競争時代に着実に業績を伸展させるべく、中長期的経営戦略として、(Ⅰ)森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図り、(Ⅱ)貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図り、(Ⅲ)木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造し、(Ⅳ)変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造し、(Ⅴ)新たな戦略を全社で迅速に推進するため、国内外の製造ネットワークをさらに整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築し、(Ⅵ)認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。
(b) コーポレート・ガバナンスの状況
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社の経営理念を実践していくため、経営に対する考え方、仕事への取組み姿勢、判断の基準等をまとめ経営トップを含めた全従業員の日々の規範とし、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努めており、今後さらにこの規範等の充実、整備を進めていく方針です。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
(ア)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、監査役制度を採用しています。4名の監査役(内社外監査役2名)により、取締役及び執行役員の職務執行につきまして、厳正な監視を行っています。
また、当社取締役会は、2020年6月30日現在10名の取締役(内社外取締役2名)で構成され、重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行状況の監督を行うため、原則月一回の定例の当社取締役会を開催しています。また、経営効率を向上させ、取締役及び使用人の職務の執行を効率的かつ機動的に行うために、関係取締役及び関係各部署の幹部をメンバーとする経営統括会議を原則毎週開催しています。
毎事業年度の経営計画につきましては、全社計画を策定し、各部署におきまして具体策を立案及び実行しています。また、業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。
内部統制につきましては、取締役及び全ての使用人の職務が適法かつ適正に行われるため及び高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成を図るため、職務権限、情報管理、コンプライアンスやリスクに関する各種規程やルール等を整備運用し、当社監査役等と連携して推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制の仕組みの強化の一環として、内部監査室の設置を行う等、体制面の充実を図っています。
当社は、2007年3月期より西日本監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題につきましては随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めています。また、顧問契約に基づく顧問弁護士より法律問題全般について必要に応じて助言と指導を受けています。
なお当社と当社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
(イ)リスク管理体制整備の状況
当社の全体のリスク管理を推進するため、リスク管理担当の役員を置いています。担当役員は総務担当取締役がこれにあたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査の実施等を行っています。各部門におきましては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化の未然防止策及びリスク現実化の際の対応策等を策定しています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために2020年6月25日開催の株主総会におきまして、第七回事前警告型買収防衛策(以下「事前警告型防衛策」)について承認を得て導入しています。
事前警告型防衛策の導入の目的及びスキームに関しては当社のウェブサイトのIR情報に掲載しています。
・2020年5月27日付「第七回事前警告型買収防衛策の導入に関するお知らせ」
https://www.woodone.co.jp/company/wp-content/uploads/sites/8/2020/05/20200527_baishuboueisaku.pdf
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しは、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(1)当期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的規模で感染が拡大し続けている新型コロナウイルスの影響を受け、個人消費や企業活動が著しく制限されることで景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況が続きました。緊急事態宣言の解除後は外出自粛要請等の緩和により企業活動は再開し始めたものの、感染再拡大の予兆もあり、未だ予断を許さない状況にあります。
住宅業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり新設住宅着工戸数が減少し、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅の着工数も前年同期に比べ減少しました。今後の国内住宅市場の落ち込みの程度や回復に向かう時期などは不透明な状況にあります。
当社グループは、全世界に影響を与えている新型コロナウイルスの感染拡大という新たな課題に対し、生産、供給面においては、海外子会社を含めたサプライチェーンの一層の強化を図っています。また、販売面においては、これまでの訪問活動やショールーム運営からニューノーマル(コロナ禍後の新常態)を見据えた、新たな営業プロセスとして、従来の「訪問型営業」に「オンライン型営業」を加え、顧客接点強化、営業生産性の向上を図っています。また、ITツールの整備、活用、定着化を進め、生産性の向上や経費削減に努めながら、テレワークや時差出勤、就業場所の分散などにも柔軟に対応しています。
新しい市場であるリフォーム、非住宅、商環境施設や海外市場に向けて新たな商品を開発し、新たな生産・販売体制、仕掛けで既存の新築市場の動向に左右されない企業体質を目指しています。販売面でのグローバル展開としては、ニュージーランド子会社は当社グループ工場向けの生産数量を確保した上で外販の促進を行い、インドネシア子会社はさらなるインドネシア国内市場の開拓と欧州等の海外販路開拓を進めています。
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた一部建築現場の工事延期や上棟の延期などにより売上高が伸び悩みました。日本国内の工場は感染防止対策を行った上で通常稼働する中、生産性の向上と経費の削減に努めました。海外子会社においては、各国政府の要請により生産活動を一時停止していましたが、ニュージーランド子会社は2020年4月28日から生産活動を再開、フィリピン子会社も2020年5月16日から順次生産活動を再開し、現在、いずれも通常稼働しています。今後、各国とも感染拡大の状況次第では再度、操業が規制される可能性もあり、連結業績に与える影響は不透明な状況です。
こうした状況の中、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、13,401百万円(前年同期比13.9%減)、営業利益は222百万円(前年同期比29.6%増)、経常利益は198百万円(前年同期比51.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は8百万円(前年同期比75.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①住宅建材設備事業
住宅建材設備事業では、2020年4月上旬から5月下旬の外出自粛要請などの影響から、ショールームの休館、顧客訪問の自粛など営業活動に制限がありましたが、今期の新商品などを取り入れたスタイルブックの発刊やWEBコンテンツを活用した提案など新しい営業スタイルを取り入れ、オンラインによる商談等も積極的に実施しました。また、5月には無垢の木のキッチン「スイージー」に空間全体に落ち着きを与える色、癒しとぬくもりと知的さを醸成する色、上品でありながら穏やかでやすらぎを感じる色など5つの新色を追加発売しました。
緊急事態宣言解除後の6月は、感染防止対策を行いながらの対面営業も可能となり、今期発売する「無垢ピノアース建具」の新デザイン商品を積極的にPRするとともに、省施工商品の提案を切り口に内装建材のトータル受注活動を進めました。
また、ショールームは緊急事態宣言下、閉館を余儀なくされましたが、宣言解除後は完全予約制で再開し、6月は前年を上回る商談件数となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の住宅建材設備事業の売上高は前年同期に比べ減少しましたが、木材の特性を活かした無垢の収納商品や職人不足に対応した省施工商品など高付加価値商品については新規顧客件数、売上実績ともに増加しました。
非住宅の分野では、商業施設やオフィス空間の木質化普及に向け、FSCの森林認証材であるLVLの構造材と2スリット型の接合金物を組み合わせたJWOOD工法による、中・大規模建築の木造化提案に力を入れ、福祉施設や保育園などの設計段階から参画して拡販に努めました。
これらの販促活動により、当第1四半期連結累計期間における住宅建材設備事業の売上高は13,099百万円(前年同期比14.1%減)、営業利益は161百万円(前年同期比46.0%増)となりました。
今後も、新型コロナウイルスの感染防止対策として実施してきたオンライン商談やメールマガジン配信によるデジタルマーケティングといった新たな営業手法をタイムリーに織り込みながら、省施工商品群に加え、無垢商品群・収納商品群の新ピノアースドア、無垢の木のキッチン新カラー、仕上げてる棚板といった新商品を中心に、更なる新規顧客の開拓、売上の拡大に取り組んでまいります。
②発電事業
発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備が安定的に稼働し、電気事業者に計画通り売電を行いました。木質バイオマス発電は、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」を燃料としており、加えてフィリピン子会社の端材等を燃料用に加工して輸入するなど安定的に燃料調達を行っています。
この結果、当第1四半期連結累計期間における発電事業は、売上高が305百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益が60百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当第1四半期連結会計期間における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度に比べ資産が3,964百万円増加、負債が3,044百万円増加、純資産が919百万円増加しました。
資産3,964百万円の増加は、流動資産が144百万円、固定資産が3,820百万円増加したことによるものです。流動資産144百万円の増加は、主にたな卸資産が324百万円減少したものの、現金及び預金が70百万円、受取手形及び売掛金が72百万円、その他(流動資産)が328百万円増加したことによるものです。また、固定資産3,820百万円の増加は、主にインドネシア子会社の新規設備投資や為替の影響から建物及び構築物が474百万円、土地が2,108百万円、立木勘定が1,069百万円増加したことによるものです。
負債3,044百万円の増加は、主に未払法人税等が405百万円減少したものの、新型コロナウイルス対策やインドネシア子会社の新規設備投資のため借入金が3,447百万円増加したことによるものです。
純資産919百万円の増加は、主に利益剰余金が配当金支払いなどにより166百万円減少したものの、為替換算調整勘定が1,006百万円増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家による自由な取引が認められており、当社取締役会は、特定の者による大規模な買付けに応じるか否かの判断は、最終的には、株主によってなされるべきと考えます。
しかしながら、昨今の上場株式の大規模な買付けの中には、株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの又は株主に当社の株式の売却を事実上強要し、または、株主を真の企業価値を反映しない廉価で株式を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けも見受けられます。
当社の経営に関しては、当社グループが永年に亘り築きあげた林業及び総合木質建材製造並びに住宅設備機器製造の経験、知識及び情報についての適切な理解及び顧客、取引先や地域社会からの信頼が不可欠であり、かかる理解や利害関係者からの信頼なくしては、当社の企業価値の正確な把握及び今後の企業価値向上のための施策の策定、並びにその成果の予測等は困難であると考えています。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、そのような当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと当社は考えています。従って、当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解せずに、上記のような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しています。
(a) 中期経営計画等
当社は、子会社とともに、「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を経営理念として、林業、並びに、建材の加工・製造、住宅設備機器の加工・製造及び建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業に従事し、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。
近年、環境問題に対する意識が高まるにつれて、木の伐採に対する否定的な意見が多くなっており、確かに、二酸化炭素を吸収する森林の減少は大きな問題です。しかしながら、正しい林業とは、森林を減少させるものではなく、定期的な植林・間伐・伐採を繰り返す「輪伐施業」によって森林を若々しく保つ行為です。当社グループはこうした理念の下、常に正しい林業のあり方を実践してきました。まさに、林業とはエコロジー産業であるという自負とともに、当社は企業活動を続けてきたものといえます。
また、当社は、伐った木を無駄なく使いたいという思いから、建材の加工・製造や建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業としても事業を発展させてきました。ここでも、地域共生や高齢化社会、シックハウス症候群というさまざまな社会的課題に直面しましたが、常に積極的な姿勢で問題解決に取組み、時代に先駆けた解決策を提示してきました。
そして、当社は、これからの厳しい競争時代に着実に業績を伸展させるべく、中長期的経営戦略として、(Ⅰ)森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図り、(Ⅱ)貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図り、(Ⅲ)木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造し、(Ⅳ)変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造し、(Ⅴ)新たな戦略を全社で迅速に推進するため、国内外の製造ネットワークをさらに整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築し、(Ⅵ)認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。
(b) コーポレート・ガバナンスの状況
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社の経営理念を実践していくため、経営に対する考え方、仕事への取組み姿勢、判断の基準等をまとめ経営トップを含めた全従業員の日々の規範とし、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努めており、今後さらにこの規範等の充実、整備を進めていく方針です。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
(ア)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、監査役制度を採用しています。4名の監査役(内社外監査役2名)により、取締役及び執行役員の職務執行につきまして、厳正な監視を行っています。
また、当社取締役会は、2020年6月30日現在10名の取締役(内社外取締役2名)で構成され、重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行状況の監督を行うため、原則月一回の定例の当社取締役会を開催しています。また、経営効率を向上させ、取締役及び使用人の職務の執行を効率的かつ機動的に行うために、関係取締役及び関係各部署の幹部をメンバーとする経営統括会議を原則毎週開催しています。
毎事業年度の経営計画につきましては、全社計画を策定し、各部署におきまして具体策を立案及び実行しています。また、業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。
内部統制につきましては、取締役及び全ての使用人の職務が適法かつ適正に行われるため及び高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成を図るため、職務権限、情報管理、コンプライアンスやリスクに関する各種規程やルール等を整備運用し、当社監査役等と連携して推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制の仕組みの強化の一環として、内部監査室の設置を行う等、体制面の充実を図っています。
当社は、2007年3月期より西日本監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題につきましては随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めています。また、顧問契約に基づく顧問弁護士より法律問題全般について必要に応じて助言と指導を受けています。
なお当社と当社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
(イ)リスク管理体制整備の状況
当社の全体のリスク管理を推進するため、リスク管理担当の役員を置いています。担当役員は総務担当取締役がこれにあたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査の実施等を行っています。各部門におきましては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化の未然防止策及びリスク現実化の際の対応策等を策定しています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために2020年6月25日開催の株主総会におきまして、第七回事前警告型買収防衛策(以下「事前警告型防衛策」)について承認を得て導入しています。
事前警告型防衛策の導入の目的及びスキームに関しては当社のウェブサイトのIR情報に掲載しています。
・2020年5月27日付「第七回事前警告型買収防衛策の導入に関するお知らせ」
https://www.woodone.co.jp/company/wp-content/uploads/sites/8/2020/05/20200527_baishuboueisaku.pdf
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しは、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
