四半期報告書-第70期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 当期の経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種が進む一方、感染力の強い変異株による感染が拡大したことから都市部を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続され、景気の本格的な回復に向けては足踏みの状況が続いています。
住宅業界においては、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅の着工戸数については、前年度からは回復傾向で推移していますが、依然、コロナ禍前の水準を回復するには至っておりません。また、米国での住宅需要の拡大や中国での旺盛な木材需要などによる木材、木製品の供給不足や価格の高騰、いわゆる「ウッドショック」により、国内での建築着工の遅れや資材価格の高騰が顕在化してきており、今後、当社グループの業績に影響を与えることが懸念されます。
当社グループはこのような事業環境のもと、無垢商品や省施工商品といった付加価値が高い商品を核とした内装建材等の拡販に注力するとともに、国内のリフォーム・非住宅市場や海外市場といった新たな市場のさらなる開拓を進めています。また、デジタル技術などを活用した労働生産性の向上や経費削減への継続的な取り組みに加え、生産企画・設計工程並びに製造ラインにおけるデータ利活用の高度化や、営業部門の業務プロセス改革による効率化と顧客サービスレベルの更なる向上を目指したDX推進プロジェクトを発足、推進しています。
国内販売については、「商品にサービスを加えて提供する建材サービス業」を目指し、省施工商品のようにお客様にとって付加価値のある商品の拡販に取り組んでいます。また、ニューノーマル(コロナ禍後の新常態)下での営業プロセスとして「オンライン型営業」による顧客接点強化を継続し、「訪問型営業」と併せた営業活動の高効率化も推進しています。
商品開発については、2021年4月に立ち上げた商品企画開発部を中心に、木材の特性を活かした本物の無垢商品や、サイズ・カラーが豊富で組み合わせ自由な収納商品、職人不足など建築現場での課題に対応した省施工商品といった新商品の開発にスピード感をもって取り組んでいます。
リフォーム市場については、昨年専担部署として立ち上げた開発営業部が、ショールームを起点にオンライン相談やバーチャルショールームなども活用して新たな顧客の開拓を進めています。また、非住宅市場については、構造システム営業部、商環境開発部といった各専担部署がオンラインセミナーなども活用し、中大規模木造建築の新規物件獲得や施設・店舗向け内装材案件の獲得に取り組んでいます。
海外部門については、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木及び木製品を米国やニュージーランド国内市場、アジア市場などへ販売しています。また、昨年12月に新工場に移転したインドネシア子会社では、インドネシア国内や欧米市場向けの販路開拓を続け、拡販に努めています。
こうした状況の中、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、31,674百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は962百万円(同2.3%増)、経常利益は708百万円(同7.7%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は477百万円(同29.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①住宅建材設備事業
住宅建材設備事業では、全国の営業拠点と特需営業部(大手ハウスメーカーやフランチャイズ(FC)/ボランタリーチェーン(VC)本部等担当)や構造システム営業部(構造材担当)などの専担部署との連携を強化し、ターゲット顧客や見積案件の見える化(情報共有)などに取り組みました。また、「第1回新築戸建オンラインセミナー」の開催(5月)や住まい手の生活スタイルに合わせた空間を提案するスタイルブック「木づかい、戸そだて、家づくり。」のリニューアルなど、新たな営業手法をタイムリーに織り込みながら、顧客接点の増強に努めました。さらに、国土交通省が主導する「グリーン住宅ポイント制度」を活用して、高い省エネ性能を持つ新築住宅や、断熱・バリアフリー商品によるリフォーム等の提案を行っています。なお、昨今の木材原料、化学原料等の更なる高騰に対応して、生産性の向上や経費削減等への取り組みと並行して、建材商品全般の販売価格の改定も進めています。
当第2四半期連結累計期間における新商品については、シート内装・建具では従来の「ソフトアートシリーズ」を「DOORETUS(ドレタス)シリーズ」に一新しました(6月)。無垢商品では「ピノアースオーダーペイントドア」に自然塗料2色を追加(6月)。収納商品では木口までしっかり仕上げることで施工現場の時間短縮を可能とする「仕上げてる棚板」に、間口の広いクローゼットでも仕切りなしで収納可能な「27ミリタイプ」を追加(4月)。また、このほか、壁材商品では防火性能に優れた不燃認定基材を採用し、商業施設やホテル、オフィスなど公共空間の仕上げにも最適な「フラットパネル不燃タイプ」といった商品を発売しました(7月)。
無垢商品では「無垢の木の洗面」、収納商品では「仕上げてる棚板」、「無垢の木の棚板」、「無垢の木の収納」が、また、建設現場で課題となっている職人不足に対応する省施工商品では「ジャストカット階段」や「天井野縁システム」が引き続き好調に推移しています。
リフォームの分野では、開発営業部が、無垢の木のキッチン・洗面・収納を武器に、旗艦ショールーム(新宿・名古屋・大阪・福岡のウッドワンプラザ)を最大限に活用し、マンションリノベーション・戸建てリフォームの顧客開拓を推進しました。非住宅においては、構造システム営業部が「中大規模木造建築オンラインセミナー」を開催(6月)、JWOOD新工法による中大規模木造建築の工法・事例・設計面でのサポートを案内し、非住宅における新規物件の獲得強化を図りました。また、商環境開発部では施設・店舗向け床材・壁材、特に「KITOIRO」の拡販に努め、設計事務所への提案を強化して非住宅物件向け内装材案件の獲得に努めました。こうした活動の結果、リフォーム・非住宅向けの売上高は前年・前々年を上回る水準まで回復しました。
海外部門については、ニュージーランド子会社では、米国やニュージーランド国内市場、アジア市場などで原木及び木製品の需要が高まっていることからこれらの市場向けの販売が好調に推移しました。なお、8月に現地の新型コロナウイルス感染症対策が強化され、2週間程度、工場停止を余儀なくされましたが、9月3日には生産活動を再開しています。また、インドネシア子会社では、新工場移転により突板ドアの生産体制が強化されたことで生産数量が増加しました。原材料価格の高騰やコロナ禍による工事進捗の遅れによりインドネシア国内物件向けの販売量は落ちたものの、欧米市場への販売は引き続き好調に推移しました。
こうした活動の結果、当第2四半期連結累計期間における住宅建材設備事業の売上高は31,105百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益は855百万円(同6.0%増)となりました。
②発電事業
発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備が安定的に稼働し、電気事業者に計画通り売電を行いました。前連結会計年度末において5年間の激変緩和措置が終了したことにより、固定価格買取制度(FIT)に上乗せされていたプレミアム価格が廃止され、売上、営業利益とも減少しました。
木質バイオマス発電において排出されるCO₂は、木が成長する過程で大気から吸収したものであり、大気中のCO₂量の実質的な増加には繋がらない(「カーボンニュートラル」)とされるものです。森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」、加えてフィリピン子会社の端材等も燃料用に加工して輸入するなど安定的に燃料の調達を行っています。また、粗悪な燃料を排除するためのふるい機や選別機を活用し、ここ数年間に渡り故障停止することなく安定稼働と出力を維持しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間における発電事業は、売上高が591百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益が107百万円(同20.0%減)となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当第2四半期連結会計期間における連結財政状態は、前連結会計年度に比べ資産が659百万円減少、負債が558百万円減少、純資産が100百万円減少しました。
資産659百万円の減少は、流動資産が1,880百万円減少、固定資産が1,221百万円増加したことによるものです。流動資産1,880百万円の減少は、その他流動資産が361百万円増加したものの現金及び預金が2,290百万円減少したことによるものです。また、固定資産1,221百万円の増加は、主にニュージーランド子会社の立木と林地のリース契約更新により有形固定資産が1,393百万円増加したことによるものです。
負債558百万円の減少は、主に「収益認識に関する会計基準」を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことなどによりその他流動負債が1,066百万円、ニュージーランド林地のリース債務等でその他固定負債が825百万円増加したものの、借入金が2,302百万円減少したことによるものです。
純資産100百万円の減少は、主に期首から適用した「収益認識に関する会計基準」の影響などにより利益剰余金が123百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により2,063百万円増加、投資活動により1,691百万円減少、財務活動により2,782百万円減少しました。
営業活動により増加した資金2,063百万円(前年同期は1,137百万円の資金増加)は、主に法人税等で365百万円の支払いがあったことにより資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益718百万円、非資金項目である減価償却費1,479百万円に加えて、仕入債務が141百万円増加したことにより資金が増加したものです。
投資活動により減少した資金1,691百万円(前年同期は3,374百万円の資金減少)は、主に投資有価証券の売却による収入が100百万円あったものの、国内および海外子会社での設備投資およびニュージーランド子会社での山林投資等に1,731百万円支出したことによるものです。
財務活動により減少した資金2,782百万円(前年同期は3,542百万円の資金増加)は、主に昨年借り入れた新型コロナウイルス感染症対策資金やインドネシア子会社の有利子負債の一部を返済したことから借入金が2,516百万円減少したことに加え、配当金として111百万円を支出したことによるものです。
この結果、現金及び現金同等物は2,276百万円の減少となり、当第2四半期連結会計期間末残高は6,061百万円(前連結会計年度比27.3%減)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家による自由な取引が認められており、当社取締役会は、特定の者による大規模な買付けに応じるか否かの判断は、最終的には、株主によってなされるべきと考えます。
しかしながら、昨今の上場株式の大規模な買付けの中には、株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの又は株主に当社の株式の売却を事実上強要し、または、株主を真の企業価値を反映しない廉価で株式を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けも見受けられます。
当社の経営に関しては、当社グループが永年に亘り築きあげた林業及び総合木質建材製造並びに住宅設備機器製造の経験、知識及び情報についての適切な理解及び顧客、取引先や地域社会からの信頼が不可欠であり、かかる理解や利害関係者からの信頼なくしては、当社の企業価値の正確な把握及び今後の企業価値向上のための施策の策定、並びにその成果の予測等は困難であると考えています。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、そのような当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと当社は考えています。従って、当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解せずに、上記のような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しています。
(a) 中期経営計画等
当社は、子会社とともに、「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を経営理念として、林業、並びに、建材の加工・製造、住宅設備機器の加工・製造及び建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業に従事し、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。
近年、環境問題に対する意識が高まるにつれて、木の伐採に対する否定的な意見が多くなっており、確かに、二酸化炭素を吸収する森林の減少は大きな問題です。しかしながら、正しい林業とは、森林を減少させるものではなく、定期的な植林・間伐・伐採を繰り返す「輪伐施業」によって森林を若々しく保つ行為です。当社グループはこうした理念の下、常に正しい林業のあり方を実践してきました。まさに、林業とはエコロジー産業であるという自負とともに、当社は企業活動を続けてきたものといえます。
また、当社は、伐った木を無駄なく使いたいという思いから、建材の加工・製造や建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業としても事業を発展させてきました。ここでも、地域共生や高齢化社会、シックハウス症候群というさまざまな社会的課題に直面しましたが、常に積極的な姿勢で問題解決に取組み、時代に先駆けた解決策を提示してきました。
そして、当社は、これからの厳しい競争時代に着実に業績を伸展させるべく、中長期的経営戦略として、(Ⅰ)森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図り、(Ⅱ)貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図り、(Ⅲ)木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造し、(Ⅳ)変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造し、(Ⅴ)新たな戦略を全社で迅速に推進するため、国内外の製造ネットワークをさらに整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築し、(Ⅵ)認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。
(b) コーポレート・ガバナンスの状況
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社の経営理念を実践していくため、経営に対する考え方、仕事への取組み姿勢、判断の基準等をまとめ経営トップを含めた全従業員の日々の規範とし、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努めており、今後さらにこの規範等の充実、整備を進めていく方針です。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
(ア)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、監査役制度を採用しています。4名の監査役(内社外監査役2名)により、取締役及び執行役員の職務執行につきまして、厳正な監視を行っています。
また、当社取締役会は、2021年9月30日現在11名の取締役(内社外取締役2名)で構成され、重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行状況の監督を行うため、原則月一回の定例の当社取締役会を開催しています。また、経営効率を向上させ、取締役及び使用人の職務の執行を効率的かつ機動的に行うために、関係取締役及び関係各部署の幹部をメンバーとする経営統括会議を原則毎週開催しています。
毎事業年度の経営計画につきましては、全社計画を策定し、各部署におきまして具体策を立案及び実行しています。また、業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。
内部統制につきましては、取締役及び全ての使用人の職務が適法かつ適正に行われるため及び高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成を図るため、職務権限、情報管理、コンプライアンスやリスクに関する各種規程やルール等を整備運用し、当社監査役等と連携して推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制の仕組みの強化の一環として、内部監査室の設置を行う等、体制面の充実を図っています。
当社は、2007年3月期より晄和監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題につきましては随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めています。また、顧問契約に基づく顧問弁護士より法律問題全般について必要に応じて助言と指導を受けています。
なお当社と当社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
(イ)リスク管理体制整備の状況
当社の全体のリスク管理を推進するため、リスク管理担当の役員を置いています。担当役員は総務担当取締役がこれにあたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査の実施等を行っています。各部門におきましては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化の未然防止策及びリスク現実化の際の対応策等を策定しています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために2020年6月25日開催の株主総会におきまして、第七回事前警告型買収防衛策(以下「事前警告型防衛策」)について承認を得て導入しています。
事前警告型防衛策の導入の目的及びスキームに関しては当社のウェブサイトのIR情報に掲載しています。
・2020年5月27日付「第七回事前警告型買収防衛策の導入に関するお知らせ」
https://www.woodone.co.jp/company/wp-content/uploads/sites/8/2020/05/20200527_baishuboueisaku.pdf
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、117百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しは、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(1) 当期の経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種が進む一方、感染力の強い変異株による感染が拡大したことから都市部を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続され、景気の本格的な回復に向けては足踏みの状況が続いています。
住宅業界においては、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅の着工戸数については、前年度からは回復傾向で推移していますが、依然、コロナ禍前の水準を回復するには至っておりません。また、米国での住宅需要の拡大や中国での旺盛な木材需要などによる木材、木製品の供給不足や価格の高騰、いわゆる「ウッドショック」により、国内での建築着工の遅れや資材価格の高騰が顕在化してきており、今後、当社グループの業績に影響を与えることが懸念されます。
当社グループはこのような事業環境のもと、無垢商品や省施工商品といった付加価値が高い商品を核とした内装建材等の拡販に注力するとともに、国内のリフォーム・非住宅市場や海外市場といった新たな市場のさらなる開拓を進めています。また、デジタル技術などを活用した労働生産性の向上や経費削減への継続的な取り組みに加え、生産企画・設計工程並びに製造ラインにおけるデータ利活用の高度化や、営業部門の業務プロセス改革による効率化と顧客サービスレベルの更なる向上を目指したDX推進プロジェクトを発足、推進しています。
国内販売については、「商品にサービスを加えて提供する建材サービス業」を目指し、省施工商品のようにお客様にとって付加価値のある商品の拡販に取り組んでいます。また、ニューノーマル(コロナ禍後の新常態)下での営業プロセスとして「オンライン型営業」による顧客接点強化を継続し、「訪問型営業」と併せた営業活動の高効率化も推進しています。
商品開発については、2021年4月に立ち上げた商品企画開発部を中心に、木材の特性を活かした本物の無垢商品や、サイズ・カラーが豊富で組み合わせ自由な収納商品、職人不足など建築現場での課題に対応した省施工商品といった新商品の開発にスピード感をもって取り組んでいます。
リフォーム市場については、昨年専担部署として立ち上げた開発営業部が、ショールームを起点にオンライン相談やバーチャルショールームなども活用して新たな顧客の開拓を進めています。また、非住宅市場については、構造システム営業部、商環境開発部といった各専担部署がオンラインセミナーなども活用し、中大規模木造建築の新規物件獲得や施設・店舗向け内装材案件の獲得に取り組んでいます。
海外部門については、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木及び木製品を米国やニュージーランド国内市場、アジア市場などへ販売しています。また、昨年12月に新工場に移転したインドネシア子会社では、インドネシア国内や欧米市場向けの販路開拓を続け、拡販に努めています。
こうした状況の中、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、31,674百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は962百万円(同2.3%増)、経常利益は708百万円(同7.7%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は477百万円(同29.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①住宅建材設備事業
住宅建材設備事業では、全国の営業拠点と特需営業部(大手ハウスメーカーやフランチャイズ(FC)/ボランタリーチェーン(VC)本部等担当)や構造システム営業部(構造材担当)などの専担部署との連携を強化し、ターゲット顧客や見積案件の見える化(情報共有)などに取り組みました。また、「第1回新築戸建オンラインセミナー」の開催(5月)や住まい手の生活スタイルに合わせた空間を提案するスタイルブック「木づかい、戸そだて、家づくり。」のリニューアルなど、新たな営業手法をタイムリーに織り込みながら、顧客接点の増強に努めました。さらに、国土交通省が主導する「グリーン住宅ポイント制度」を活用して、高い省エネ性能を持つ新築住宅や、断熱・バリアフリー商品によるリフォーム等の提案を行っています。なお、昨今の木材原料、化学原料等の更なる高騰に対応して、生産性の向上や経費削減等への取り組みと並行して、建材商品全般の販売価格の改定も進めています。
当第2四半期連結累計期間における新商品については、シート内装・建具では従来の「ソフトアートシリーズ」を「DOORETUS(ドレタス)シリーズ」に一新しました(6月)。無垢商品では「ピノアースオーダーペイントドア」に自然塗料2色を追加(6月)。収納商品では木口までしっかり仕上げることで施工現場の時間短縮を可能とする「仕上げてる棚板」に、間口の広いクローゼットでも仕切りなしで収納可能な「27ミリタイプ」を追加(4月)。また、このほか、壁材商品では防火性能に優れた不燃認定基材を採用し、商業施設やホテル、オフィスなど公共空間の仕上げにも最適な「フラットパネル不燃タイプ」といった商品を発売しました(7月)。
無垢商品では「無垢の木の洗面」、収納商品では「仕上げてる棚板」、「無垢の木の棚板」、「無垢の木の収納」が、また、建設現場で課題となっている職人不足に対応する省施工商品では「ジャストカット階段」や「天井野縁システム」が引き続き好調に推移しています。
リフォームの分野では、開発営業部が、無垢の木のキッチン・洗面・収納を武器に、旗艦ショールーム(新宿・名古屋・大阪・福岡のウッドワンプラザ)を最大限に活用し、マンションリノベーション・戸建てリフォームの顧客開拓を推進しました。非住宅においては、構造システム営業部が「中大規模木造建築オンラインセミナー」を開催(6月)、JWOOD新工法による中大規模木造建築の工法・事例・設計面でのサポートを案内し、非住宅における新規物件の獲得強化を図りました。また、商環境開発部では施設・店舗向け床材・壁材、特に「KITOIRO」の拡販に努め、設計事務所への提案を強化して非住宅物件向け内装材案件の獲得に努めました。こうした活動の結果、リフォーム・非住宅向けの売上高は前年・前々年を上回る水準まで回復しました。
海外部門については、ニュージーランド子会社では、米国やニュージーランド国内市場、アジア市場などで原木及び木製品の需要が高まっていることからこれらの市場向けの販売が好調に推移しました。なお、8月に現地の新型コロナウイルス感染症対策が強化され、2週間程度、工場停止を余儀なくされましたが、9月3日には生産活動を再開しています。また、インドネシア子会社では、新工場移転により突板ドアの生産体制が強化されたことで生産数量が増加しました。原材料価格の高騰やコロナ禍による工事進捗の遅れによりインドネシア国内物件向けの販売量は落ちたものの、欧米市場への販売は引き続き好調に推移しました。
こうした活動の結果、当第2四半期連結累計期間における住宅建材設備事業の売上高は31,105百万円(前年同期比14.7%増)、営業利益は855百万円(同6.0%増)となりました。
②発電事業
発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備が安定的に稼働し、電気事業者に計画通り売電を行いました。前連結会計年度末において5年間の激変緩和措置が終了したことにより、固定価格買取制度(FIT)に上乗せされていたプレミアム価格が廃止され、売上、営業利益とも減少しました。
木質バイオマス発電において排出されるCO₂は、木が成長する過程で大気から吸収したものであり、大気中のCO₂量の実質的な増加には繋がらない(「カーボンニュートラル」)とされるものです。森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」、加えてフィリピン子会社の端材等も燃料用に加工して輸入するなど安定的に燃料の調達を行っています。また、粗悪な燃料を排除するためのふるい機や選別機を活用し、ここ数年間に渡り故障停止することなく安定稼働と出力を維持しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間における発電事業は、売上高が591百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益が107百万円(同20.0%減)となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当第2四半期連結会計期間における連結財政状態は、前連結会計年度に比べ資産が659百万円減少、負債が558百万円減少、純資産が100百万円減少しました。
資産659百万円の減少は、流動資産が1,880百万円減少、固定資産が1,221百万円増加したことによるものです。流動資産1,880百万円の減少は、その他流動資産が361百万円増加したものの現金及び預金が2,290百万円減少したことによるものです。また、固定資産1,221百万円の増加は、主にニュージーランド子会社の立木と林地のリース契約更新により有形固定資産が1,393百万円増加したことによるものです。
負債558百万円の減少は、主に「収益認識に関する会計基準」を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことなどによりその他流動負債が1,066百万円、ニュージーランド林地のリース債務等でその他固定負債が825百万円増加したものの、借入金が2,302百万円減少したことによるものです。
純資産100百万円の減少は、主に期首から適用した「収益認識に関する会計基準」の影響などにより利益剰余金が123百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により2,063百万円増加、投資活動により1,691百万円減少、財務活動により2,782百万円減少しました。
営業活動により増加した資金2,063百万円(前年同期は1,137百万円の資金増加)は、主に法人税等で365百万円の支払いがあったことにより資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益718百万円、非資金項目である減価償却費1,479百万円に加えて、仕入債務が141百万円増加したことにより資金が増加したものです。
投資活動により減少した資金1,691百万円(前年同期は3,374百万円の資金減少)は、主に投資有価証券の売却による収入が100百万円あったものの、国内および海外子会社での設備投資およびニュージーランド子会社での山林投資等に1,731百万円支出したことによるものです。
財務活動により減少した資金2,782百万円(前年同期は3,542百万円の資金増加)は、主に昨年借り入れた新型コロナウイルス感染症対策資金やインドネシア子会社の有利子負債の一部を返済したことから借入金が2,516百万円減少したことに加え、配当金として111百万円を支出したことによるものです。
この結果、現金及び現金同等物は2,276百万円の減少となり、当第2四半期連結会計期間末残高は6,061百万円(前連結会計年度比27.3%減)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家による自由な取引が認められており、当社取締役会は、特定の者による大規模な買付けに応じるか否かの判断は、最終的には、株主によってなされるべきと考えます。
しかしながら、昨今の上場株式の大規模な買付けの中には、株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの又は株主に当社の株式の売却を事実上強要し、または、株主を真の企業価値を反映しない廉価で株式を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けも見受けられます。
当社の経営に関しては、当社グループが永年に亘り築きあげた林業及び総合木質建材製造並びに住宅設備機器製造の経験、知識及び情報についての適切な理解及び顧客、取引先や地域社会からの信頼が不可欠であり、かかる理解や利害関係者からの信頼なくしては、当社の企業価値の正確な把握及び今後の企業価値向上のための施策の策定、並びにその成果の予測等は困難であると考えています。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、そのような当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと当社は考えています。従って、当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解せずに、上記のような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しています。
(a) 中期経営計画等
当社は、子会社とともに、「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を経営理念として、林業、並びに、建材の加工・製造、住宅設備機器の加工・製造及び建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業に従事し、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。
近年、環境問題に対する意識が高まるにつれて、木の伐採に対する否定的な意見が多くなっており、確かに、二酸化炭素を吸収する森林の減少は大きな問題です。しかしながら、正しい林業とは、森林を減少させるものではなく、定期的な植林・間伐・伐採を繰り返す「輪伐施業」によって森林を若々しく保つ行為です。当社グループはこうした理念の下、常に正しい林業のあり方を実践してきました。まさに、林業とはエコロジー産業であるという自負とともに、当社は企業活動を続けてきたものといえます。
また、当社は、伐った木を無駄なく使いたいという思いから、建材の加工・製造や建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業としても事業を発展させてきました。ここでも、地域共生や高齢化社会、シックハウス症候群というさまざまな社会的課題に直面しましたが、常に積極的な姿勢で問題解決に取組み、時代に先駆けた解決策を提示してきました。
そして、当社は、これからの厳しい競争時代に着実に業績を伸展させるべく、中長期的経営戦略として、(Ⅰ)森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図り、(Ⅱ)貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図り、(Ⅲ)木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造し、(Ⅳ)変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造し、(Ⅴ)新たな戦略を全社で迅速に推進するため、国内外の製造ネットワークをさらに整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築し、(Ⅵ)認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。
(b) コーポレート・ガバナンスの状況
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社の経営理念を実践していくため、経営に対する考え方、仕事への取組み姿勢、判断の基準等をまとめ経営トップを含めた全従業員の日々の規範とし、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努めており、今後さらにこの規範等の充実、整備を進めていく方針です。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
(ア)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、監査役制度を採用しています。4名の監査役(内社外監査役2名)により、取締役及び執行役員の職務執行につきまして、厳正な監視を行っています。
また、当社取締役会は、2021年9月30日現在11名の取締役(内社外取締役2名)で構成され、重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行状況の監督を行うため、原則月一回の定例の当社取締役会を開催しています。また、経営効率を向上させ、取締役及び使用人の職務の執行を効率的かつ機動的に行うために、関係取締役及び関係各部署の幹部をメンバーとする経営統括会議を原則毎週開催しています。
毎事業年度の経営計画につきましては、全社計画を策定し、各部署におきまして具体策を立案及び実行しています。また、業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。
内部統制につきましては、取締役及び全ての使用人の職務が適法かつ適正に行われるため及び高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成を図るため、職務権限、情報管理、コンプライアンスやリスクに関する各種規程やルール等を整備運用し、当社監査役等と連携して推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制の仕組みの強化の一環として、内部監査室の設置を行う等、体制面の充実を図っています。
当社は、2007年3月期より晄和監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題につきましては随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めています。また、顧問契約に基づく顧問弁護士より法律問題全般について必要に応じて助言と指導を受けています。
なお当社と当社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
(イ)リスク管理体制整備の状況
当社の全体のリスク管理を推進するため、リスク管理担当の役員を置いています。担当役員は総務担当取締役がこれにあたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査の実施等を行っています。各部門におきましては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化の未然防止策及びリスク現実化の際の対応策等を策定しています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために2020年6月25日開催の株主総会におきまして、第七回事前警告型買収防衛策(以下「事前警告型防衛策」)について承認を得て導入しています。
事前警告型防衛策の導入の目的及びスキームに関しては当社のウェブサイトのIR情報に掲載しています。
・2020年5月27日付「第七回事前警告型買収防衛策の導入に関するお知らせ」
https://www.woodone.co.jp/company/wp-content/uploads/sites/8/2020/05/20200527_baishuboueisaku.pdf
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、117百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しは、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
