四半期報告書-第67期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)当期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の積極的な経済政策を背景に企業業績や雇用・所得環境の改善が見られ緩やかな回復基調が続いているものの一服感が見られ、米国の貿易摩擦が激化する懸念など、海外各国の諸政策が日本経済に及ぼす影響等もあり、不透明な状況が続きました。
住宅業界におきましては、マイナス金利政策による住宅ローンの金利低下の効果はあるものの、平成29年の夏ごろより連続して前年同期に比べ減少傾向にあった新設住宅着工戸数は、第1四半期も若干の減少傾向となり、職人不足問題も深刻さを増しています。
国内事業においては、平成26年度からの「第三の創業」を目標に掲げ、「フロー対応からストック対応への変革・実行!」をテーマとして、①今後需要が高まると予想される非住宅やリフォーム市場での販売の更なる拡大 ②無垢材を使った付加価値の高い商品の提供 ③職人不足を補うために省施工商品を普及させ、人工数削減とコストダウンを提案 ④働き方改革の更なる推進のためのITインフラを強化し、労働生産性の更なる向上を進めています。このような施策によって少子高齢化等に伴う新設住宅着工戸数減少の影響に左右されにくい強固な経営体質への転換を、引続き進めていきます。
また、昨年度に引き続き「木のぬくもりを活かした空間」をテーマとして、当社商品を使った「空間デザイン施工例コンテスト」を実施しています。建築家の伊東豊雄氏を審査委員長として作品を募集し、ブランドづくりにも力を入れています。
海外事業においては、ニュージーランドの連結子会社であるJuken New Zealand Ltd.が、1990年に山林の伐採権を取得し、当社グループが培ってきたノウハウで植林を開始してから約30年が経過します。これまで計画的に管理し育成してきた競争力のある良質なラジアータパインの原木が伐採期を迎えます。この良質な「無垢材」を活用し、付加価値の高い商品を効率的に生産することを目的として、事業を再編し、収益体制を再構築する方針としています。また、インドネシアの連結子会社であるPT. Woodone Integra Indonesiaは、合弁企業であるIntegraグループが持つノウハウを活かしつつ、当社主導の経営・製造ノウハウの活用や新規設備投資などにより事業拡大を図っています。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、15,437百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は53百万円(前年同期比90.6%減)、経常損失は72百万円(前年同期は経常利益547百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益345百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①住宅建材設備事業
住宅建材では、従来品に加え、意匠性が高く個性豊かな住空間の提案を可能とする無垢の木の壁材「デザインウォール」、広葉樹のタウンサエット無垢集成基材を用いた新シリーズ「デザインウォール グランステージ」、無垢のラジアータパイン材を横桟のルーバー状に使用した「無垢の木のパーテーション」、箱型収納・棚板・金物を自由に組み合わせてオリジナル収納がつくれる「無垢の木の収納」等の無垢商品の拡販に努めました。当社独自のFSCの森林認証材であるLVLの構造材から木質内装材を使用した高性能+デザイン+住まい方、愛着を育む本物の木の家を実現した「ワンズキューボ」の提案を進め好評を得ています。ワンズキューボの家づくりは、大空間を「床・天井勝ち」スケルトン施工を行い、内部を「後間仕切りシステム」でインフィル施工を実現しました。独自の施工プロセスで工期短縮のスピード施工を実現し、将来においてもライフステージの変化に合わせて容易な間取り変更を可能にしました。従来の施工期間を大きく短縮できる「フルプレカット階段」、「丸棒手すりジャストカット」、「押入れECOサイズ」、「小壁パネル」、「天井野縁システム」等の当社独自の省施工商品の拡販に努めました。
住宅設備機器では、4つの樹種から無垢扉を選べる無垢の木のキッチン「スイージー」や黒の鉄と無垢の木の棚板を組み合わせたシンプルでスタイリッシュな新発想のキッチン「フレームキッチン」の販促に努めました。
FSCの森林認証材であるLVLの構造材と2スリット型の接合金物を組み合わせたJWOOD工法を使用し、非住宅の中大規模木造建築の普及に力を入れ、福祉施設や保育園などの設計を含め販促に努めました。
しかし新設住宅着工戸数の上半期の低迷もあり、当社売上高は前年同期に比べ減少し厳しい業績となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における住宅建材設備事業は、売上高が15,144百万円(前年同期比4.9%減)、営業損失が8百万円(前年同期は営業利益506百万円)となりました。
②発電事業
発電事業では、本社敷地内に木質バイオマス発電設備を導入し、電気事業者に売電を行い順調に稼働しています。木質バイオマス発電は、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」を燃料とし、燃料調達は順調に推移しています。
この結果、当第1四半期連結累計期間における発電事業は、売上高が292百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益が62百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当第1四半期における連結財政状態は、前連結会計年度に比べ資産が963百万円減少、負債が45百万円増加、純資産が1,008百万円減少しました。主な内訳として、資産の減少は、受取手形及び売掛金が664百万円増加、たな卸資産が238百万円増加したものの現金及び預金が1,012百万円減少、為替の影響もあり有形固定資産が729百万円減少、投資その他の資産が125百万円減少したことによるものです。負債の増加は、主に借入金の有利子負債が271百万円減少、繰延税金負債が258百万円減少したものの支払手形及び買掛金が112百万円増加、引当金(流動)が274百万円増加したことによるものです。純資産の減少は、主に利益剰余金が218百万円減少、為替の影響もあり、為替換算調整勘定が642百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題については重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家による自由な取引が認められており、当社取締役会は、特定の者による大規模な買付けに応じるか否かの判断は、最終的には、株主によってなされるべきと考えます。
しかしながら、昨今の上場株式の大規模な買付けの中には、株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの又は株主に当社の株式の売却を事実上強要し、または、株主を真の企業価値を反映しない廉価で株式を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けも見受けられます。
当社の経営に関しては、当社グループが永年に亘り築きあげた林業及び総合木質建材製造並びに住宅設備機器製造の経験、知識及び情報についての適切な理解及び顧客、取引先や地域社会からの信頼が不可欠であり、かかる理解や利害関係者からの信頼なくしては、当社の企業価値の正確な把握及び今後の企業価値向上のための施策の策定、並びにその成果の予測等は困難であると考えています。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、そのような当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと当社は考えています。従って、当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解せずに、上記のような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しています。
(a) 中期経営計画等
当社は、子会社とともに、「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を経営理念として、林業、並びに、建材の加工・製造、住宅設備機器の加工・製造及び建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業に従事し、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。
近年、環境問題に対する意識が高まるにつれて、木の伐採に対する否定的な意見が多くなっており、確かに、二酸化炭素を吸収する森林の減少は大きな問題です。しかしながら、正しい林業とは、森林を減少させるものではなく、定期的な植林・間伐・伐採を繰り返す「輪伐施業」によって森林を若々しく保つ行為です。当社グループはこうした理念の下、常に正しい林業のあり方を実践してきました。まさに、林業とはエコロジー産業であるという自負とともに、当社は企業活動を続けてきたものといえます。
また、当社は、伐った木を無駄なく使いたいという思いから、建材の加工・製造や建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業としても事業を発展させてきました。ここでも、地域共生や高齢化社会、シックハウス症候群というさまざまな社会的課題に直面しましたが、常に積極的な姿勢で問題解決に取組み、時代に先駆けた解決策を提示してきました。
そして、当社は、これからの厳しい競争時代に着実に業績を伸展させるべく、中長期的経営戦略として、(Ⅰ)森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図り、(Ⅱ)貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図り、(Ⅲ)木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造し、(Ⅳ)変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造し、(Ⅴ)新たな戦略を全社で迅速に推進するため、国内外の製造ネットワークをさらに整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築し、(Ⅵ)認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。
(b) コーポレート・ガバナンスの状況
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社の経営理念を実践していく為、経営に対する考え方、仕事への取組み姿勢、判断の基準等をまとめ経営トップを含めた全従業員の日々の規範とし、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努めており、今後さらにこの規範等の充実、整備を進めていく方針です。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
(ア)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、監査役制度を採用しています。4名の監査役(内社外監査役2名)により、取締役及び執行役員の職務執行につきまして、厳正な監視を行っています。
また、当社取締役会は、平成30年6月30日現在10名の取締役(内社外取締役2名)で構成され、重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行状況の監督を行うため、原則月一回の定例の当社取締役会を開催しています。また、経営効率を向上させ、取締役及び使用人の職務の執行を効率的かつ機動的に行うために、関係取締役及び関係各部署の幹部をメンバーとする経営統括会議を原則毎週開催しています。
毎事業年度の経営計画につきましては、全社計画を策定し、各部署におきまして具体策を立案及び実行しています。また、業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。
内部統制につきましては、取締役及び全ての使用人の職務が適法かつ適正に行われるため及び高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成を図るため、職務、権限、情報管理、コンプライアンスやリスクに関する各種規程やルール等を整備運用し、当社監査役等と連携して推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制の仕組みの強化の一環として、内部監査室の設置を行う等、体制面の充実を図っています。
会計監査は、平成19年3月期より西日本監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題につきましては随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めています。また、顧問契約に基づく顧問弁護士より法律問題全般について必要に応じて助言と指導を受けています。
なお当社と当社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
(イ)リスク管理体制整備の状況
当社の全体のリスク管理を推進するため、リスク管理担当の役員を置いています。担当役員は総務担当取締役がこれにあたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査の実施等を行っています。各部門におきましては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化の未然防止策及びリスク現実化の際の対応策等を策定しています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために平成29年6月28日開催の株主総会におきまして、第六回事前警告型買収防衛策(以下「事前警告型防衛策」)について承認を得て導入しています。
事前警告型防衛策の導入の目的及びスキームに関しては当社のウェブサイトのIR情報に掲載しています。
・平成29年5月25日付「第六回事前警告型買収防衛策の導入に関するお知らせ」
http://www.woodone.co.jp/company/wp-content/uploads/sites/8/2017/05/20170525_baishuboueisaku.pdf
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、66百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しは、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(1)当期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の積極的な経済政策を背景に企業業績や雇用・所得環境の改善が見られ緩やかな回復基調が続いているものの一服感が見られ、米国の貿易摩擦が激化する懸念など、海外各国の諸政策が日本経済に及ぼす影響等もあり、不透明な状況が続きました。
住宅業界におきましては、マイナス金利政策による住宅ローンの金利低下の効果はあるものの、平成29年の夏ごろより連続して前年同期に比べ減少傾向にあった新設住宅着工戸数は、第1四半期も若干の減少傾向となり、職人不足問題も深刻さを増しています。
国内事業においては、平成26年度からの「第三の創業」を目標に掲げ、「フロー対応からストック対応への変革・実行!」をテーマとして、①今後需要が高まると予想される非住宅やリフォーム市場での販売の更なる拡大 ②無垢材を使った付加価値の高い商品の提供 ③職人不足を補うために省施工商品を普及させ、人工数削減とコストダウンを提案 ④働き方改革の更なる推進のためのITインフラを強化し、労働生産性の更なる向上を進めています。このような施策によって少子高齢化等に伴う新設住宅着工戸数減少の影響に左右されにくい強固な経営体質への転換を、引続き進めていきます。
また、昨年度に引き続き「木のぬくもりを活かした空間」をテーマとして、当社商品を使った「空間デザイン施工例コンテスト」を実施しています。建築家の伊東豊雄氏を審査委員長として作品を募集し、ブランドづくりにも力を入れています。
海外事業においては、ニュージーランドの連結子会社であるJuken New Zealand Ltd.が、1990年に山林の伐採権を取得し、当社グループが培ってきたノウハウで植林を開始してから約30年が経過します。これまで計画的に管理し育成してきた競争力のある良質なラジアータパインの原木が伐採期を迎えます。この良質な「無垢材」を活用し、付加価値の高い商品を効率的に生産することを目的として、事業を再編し、収益体制を再構築する方針としています。また、インドネシアの連結子会社であるPT. Woodone Integra Indonesiaは、合弁企業であるIntegraグループが持つノウハウを活かしつつ、当社主導の経営・製造ノウハウの活用や新規設備投資などにより事業拡大を図っています。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、15,437百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は53百万円(前年同期比90.6%減)、経常損失は72百万円(前年同期は経常利益547百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益345百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①住宅建材設備事業
住宅建材では、従来品に加え、意匠性が高く個性豊かな住空間の提案を可能とする無垢の木の壁材「デザインウォール」、広葉樹のタウンサエット無垢集成基材を用いた新シリーズ「デザインウォール グランステージ」、無垢のラジアータパイン材を横桟のルーバー状に使用した「無垢の木のパーテーション」、箱型収納・棚板・金物を自由に組み合わせてオリジナル収納がつくれる「無垢の木の収納」等の無垢商品の拡販に努めました。当社独自のFSCの森林認証材であるLVLの構造材から木質内装材を使用した高性能+デザイン+住まい方、愛着を育む本物の木の家を実現した「ワンズキューボ」の提案を進め好評を得ています。ワンズキューボの家づくりは、大空間を「床・天井勝ち」スケルトン施工を行い、内部を「後間仕切りシステム」でインフィル施工を実現しました。独自の施工プロセスで工期短縮のスピード施工を実現し、将来においてもライフステージの変化に合わせて容易な間取り変更を可能にしました。従来の施工期間を大きく短縮できる「フルプレカット階段」、「丸棒手すりジャストカット」、「押入れECOサイズ」、「小壁パネル」、「天井野縁システム」等の当社独自の省施工商品の拡販に努めました。
住宅設備機器では、4つの樹種から無垢扉を選べる無垢の木のキッチン「スイージー」や黒の鉄と無垢の木の棚板を組み合わせたシンプルでスタイリッシュな新発想のキッチン「フレームキッチン」の販促に努めました。
FSCの森林認証材であるLVLの構造材と2スリット型の接合金物を組み合わせたJWOOD工法を使用し、非住宅の中大規模木造建築の普及に力を入れ、福祉施設や保育園などの設計を含め販促に努めました。
しかし新設住宅着工戸数の上半期の低迷もあり、当社売上高は前年同期に比べ減少し厳しい業績となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における住宅建材設備事業は、売上高が15,144百万円(前年同期比4.9%減)、営業損失が8百万円(前年同期は営業利益506百万円)となりました。
②発電事業
発電事業では、本社敷地内に木質バイオマス発電設備を導入し、電気事業者に売電を行い順調に稼働しています。木質バイオマス発電は、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」を燃料とし、燃料調達は順調に推移しています。
この結果、当第1四半期連結累計期間における発電事業は、売上高が292百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益が62百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当第1四半期における連結財政状態は、前連結会計年度に比べ資産が963百万円減少、負債が45百万円増加、純資産が1,008百万円減少しました。主な内訳として、資産の減少は、受取手形及び売掛金が664百万円増加、たな卸資産が238百万円増加したものの現金及び預金が1,012百万円減少、為替の影響もあり有形固定資産が729百万円減少、投資その他の資産が125百万円減少したことによるものです。負債の増加は、主に借入金の有利子負債が271百万円減少、繰延税金負債が258百万円減少したものの支払手形及び買掛金が112百万円増加、引当金(流動)が274百万円増加したことによるものです。純資産の減少は、主に利益剰余金が218百万円減少、為替の影響もあり、為替換算調整勘定が642百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題については重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家による自由な取引が認められており、当社取締役会は、特定の者による大規模な買付けに応じるか否かの判断は、最終的には、株主によってなされるべきと考えます。
しかしながら、昨今の上場株式の大規模な買付けの中には、株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの又は株主に当社の株式の売却を事実上強要し、または、株主を真の企業価値を反映しない廉価で株式を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けも見受けられます。
当社の経営に関しては、当社グループが永年に亘り築きあげた林業及び総合木質建材製造並びに住宅設備機器製造の経験、知識及び情報についての適切な理解及び顧客、取引先や地域社会からの信頼が不可欠であり、かかる理解や利害関係者からの信頼なくしては、当社の企業価値の正確な把握及び今後の企業価値向上のための施策の策定、並びにその成果の予測等は困難であると考えています。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、そのような当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと当社は考えています。従って、当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解せずに、上記のような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しています。
(a) 中期経営計画等
当社は、子会社とともに、「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を経営理念として、林業、並びに、建材の加工・製造、住宅設備機器の加工・製造及び建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業に従事し、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。
近年、環境問題に対する意識が高まるにつれて、木の伐採に対する否定的な意見が多くなっており、確かに、二酸化炭素を吸収する森林の減少は大きな問題です。しかしながら、正しい林業とは、森林を減少させるものではなく、定期的な植林・間伐・伐採を繰り返す「輪伐施業」によって森林を若々しく保つ行為です。当社グループはこうした理念の下、常に正しい林業のあり方を実践してきました。まさに、林業とはエコロジー産業であるという自負とともに、当社は企業活動を続けてきたものといえます。
また、当社は、伐った木を無駄なく使いたいという思いから、建材の加工・製造や建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業としても事業を発展させてきました。ここでも、地域共生や高齢化社会、シックハウス症候群というさまざまな社会的課題に直面しましたが、常に積極的な姿勢で問題解決に取組み、時代に先駆けた解決策を提示してきました。
そして、当社は、これからの厳しい競争時代に着実に業績を伸展させるべく、中長期的経営戦略として、(Ⅰ)森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図り、(Ⅱ)貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図り、(Ⅲ)木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造し、(Ⅳ)変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造し、(Ⅴ)新たな戦略を全社で迅速に推進するため、国内外の製造ネットワークをさらに整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築し、(Ⅵ)認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。
(b) コーポレート・ガバナンスの状況
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社の経営理念を実践していく為、経営に対する考え方、仕事への取組み姿勢、判断の基準等をまとめ経営トップを含めた全従業員の日々の規範とし、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努めており、今後さらにこの規範等の充実、整備を進めていく方針です。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
(ア)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、監査役制度を採用しています。4名の監査役(内社外監査役2名)により、取締役及び執行役員の職務執行につきまして、厳正な監視を行っています。
また、当社取締役会は、平成30年6月30日現在10名の取締役(内社外取締役2名)で構成され、重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行状況の監督を行うため、原則月一回の定例の当社取締役会を開催しています。また、経営効率を向上させ、取締役及び使用人の職務の執行を効率的かつ機動的に行うために、関係取締役及び関係各部署の幹部をメンバーとする経営統括会議を原則毎週開催しています。
毎事業年度の経営計画につきましては、全社計画を策定し、各部署におきまして具体策を立案及び実行しています。また、業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。
内部統制につきましては、取締役及び全ての使用人の職務が適法かつ適正に行われるため及び高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成を図るため、職務、権限、情報管理、コンプライアンスやリスクに関する各種規程やルール等を整備運用し、当社監査役等と連携して推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制の仕組みの強化の一環として、内部監査室の設置を行う等、体制面の充実を図っています。
会計監査は、平成19年3月期より西日本監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題につきましては随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めています。また、顧問契約に基づく顧問弁護士より法律問題全般について必要に応じて助言と指導を受けています。
なお当社と当社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
(イ)リスク管理体制整備の状況
当社の全体のリスク管理を推進するため、リスク管理担当の役員を置いています。担当役員は総務担当取締役がこれにあたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査の実施等を行っています。各部門におきましては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化の未然防止策及びリスク現実化の際の対応策等を策定しています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために平成29年6月28日開催の株主総会におきまして、第六回事前警告型買収防衛策(以下「事前警告型防衛策」)について承認を得て導入しています。
事前警告型防衛策の導入の目的及びスキームに関しては当社のウェブサイトのIR情報に掲載しています。
・平成29年5月25日付「第六回事前警告型買収防衛策の導入に関するお知らせ」
http://www.woodone.co.jp/company/wp-content/uploads/sites/8/2017/05/20170525_baishuboueisaku.pdf
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、66百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しは、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
