四半期報告書-第68期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 当期の経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いていますが、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題や日韓関係悪化などといった海外要因等で、企業収益におよぼす影響が現れるなど不透明な状況が続きました。
住宅業界においては、これまで住宅投資を下支えしてきた住宅ローンの低金利が依然として続いていくと予想される中、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅の新設住宅着工戸数は、上半期では前年同期に比べ増加しました。加えて2019年10月からの消費税増税による個人消費に与える影響も懸念される中、政府の様々な施策により、新設住宅着工戸数の大きな駆け込み需要はないものの、増税後の反動減も小さいと予想されています。中長期的には人口減、世帯数減に伴い新築戸建市場は縮小傾向となりますが、リフォーム市場や非住宅・商環境市場は拡大していくものと考えられます。
当社グループは、全社テーマを「人が集う空間へ、木の価値の創造」とし、これまで培ってきたDNAを土台として、独創的な市場の創造や無垢材を使った付加価値の高い新商品の開発等により品揃えを充実させるとともに、それら新商品の浸透に重点を置きつつ、従来の住宅向け商品に加えて、LVL基材を用いた非住宅施設の普及、商環境市場向けの商品の販売に力を入れ、さらにグローバルな成長を目指しています。当社のモノづくりをより深く理解いただくために2019年7月より、自社ウェブサイト及び公式YouTubeチャンネルにおいて、ブランドムービーを公開しています。本ムービーでは、当社グループがニュージーランドに自社森林を保有し、苗木を植え、約30年かけて大切に育て、無垢の木のぬくもりのある製品に加工し、お客様にお届けする事業の取り組みについて紹介しています。また、2019年8月に、ブランドサイト「moku.me」(もくめ)を、木の暮らしをもっと気ままに楽しんで欲しいとの想いから「Ki-Mama」(きまま)に名称変更し、木にまつわる様々な記事を発信しています。
国内事業においては、「第三の創業」の経営目標実現に向けて、営業本部の2019年度テーマを「新たな手法・体制・仕組みで、新市場・成長市場の開拓」とし、①オールウッドワンの営業体制での新築、リフォーム、非住宅市場の売上拡大、②無垢商品、省施工商品、住宅パック「ワンズキューボ」などの付加価値商品の販売拡大、③お施主様との接点になるビルダー様の営業・設計・コーディネーターとの連携強化、④機能強化した様々な営業支援ツールの採用による営業効率のさらなる向上を推進しています。
競争力のある良質なラジアータパインの原木の有効活用という目的に向けて、全社一丸となり、加工・流通・販売体制の再構築を行い、高付加価値商品の拡販に努め、また、成長著しいアジア市場など海外向けの売上増大等にも取り組んでいます。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、32,416百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は900百万円(前年同期比568.5%増)、経常利益は464百万円(前年同期は経常損失230百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は272百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失286百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①住宅建材設備事業
住宅建材では、木質建材、造作材において木材の特性を活かした商品や省施工商品など、高付加価値商品の拡販に努めました。特に無垢ピノアース商品の床材から階段までの7品目(床材・ドア・キッチン・洗面・収納・デザインウォール・階段)を中心に「健康空間としてのアピール」、「インテリアスタイル提案」、「暮らし方提案」をセールスポイントとして販売しました。2019年8月より、最近のトレンドであるグレー系の色調で洗練された落ち着きのある大人シックな住空間の提案が可能な新色「ソフトアートシリーズ グレージュ色」を新たに発売しました。また、大工の高齢化や人手不足にも対応する「ジャストカット階段」、「丸棒手すりジャストカット」、「押入れECOサイズ」、「天井野縁システム」、「小壁パネル」等の建築現場の施工スピード向上と仕上がりの均一化につながる当社独自の省施工商品の販売が順調に伸びています。また、当連結会計年度より、リフォーム領域の販売強化を目的として、東京や大阪など主要都市の支店、営業所に、主にリフォーム分野を担当する「第2営業グループ」を設置し、旗艦ショールームを活用した住宅設備機器・収納商品などのさらなる拡販に努めました。
当社独自のFSCの森林認証材であるLVLの構造材から木質内装材を使用し、高性能+デザイン+住まい方、愛着を育む本物の木の家を実現した「ワンズキューボ」は、独自の施工プロセスで工期短縮を実現し、将来においてもライフステージの変化に合わせて容易な間取り変更を可能にした企画型住宅です。また、東京支店、大阪支店では意匠設計積算ソフト「ワンズプランナー」を活用した女性プランナーの提案営業を始めました。
非住宅の分野では、FSCの森林認証材であるLVLの構造材と2スリット型の接合金物を組み合わせたJWOOD工法を使用し、中大規模木造建築の普及に力を入れ、福祉施設や保育園など設計段階から参画して拡販に努めました。
住宅設備機器では、無垢材を扉に採用した無垢の木のキッチン「スイージー」や黒の鉄製のフレームと無垢の木の棚板を組み合わせたシンプルでスタイリッシュな新発想のキッチン「フレームキッチン」の拡販に努めました。
これらの販促活動により住宅建材設備事業は、前年同期と比べ売上高は増加し、前連結会計年度において実施した海外の事業再編等の効果もあり、増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における住宅建材設備事業は、売上高が31,823百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益が788百万円(前年同期は営業利益15百万円)となりました。
②発電事業
発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備が安定的に稼働し、電気事業者に売電を行っています。木質バイオマス発電は、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」を燃料としており、加えてフィリピン子会社の端材等を燃料用に加工して輸入するなど安定的に燃料の調達ができています。
この結果、当第2四半期連結累計期間における発電事業は、売上高が615百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益が112百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当第2四半期連結会計期間における連結財政状態は、前連結会計年度に比べ資産が1,828百万円減少、負債が134百万円増加、純資産が1,963百万円減少しました。資産の減少1,828百万円の内、流動資産998百万円の減少は、主に現金及び預金が1,838百万円増加、受取手形及び売掛金が124百万円増加したものの、たな卸資産が390百万円減少、前連結会計年度末のその他(流動資産)に含まれていた2019年3月に住建(上海)有限公司の持分を譲渡した債権が2019年4月に全額入金されたこともあり、その他(流動資産)が2,573百万円減少したことによるものです。また、固定資産829百万円の減少は、主に国際財務報告基準を適用している在外連結子会社が、第1四半期連結会計期間より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)を適用したことなどにより、その他(有形固定資産)が1,612百万円増加したものの、前連結会計年度に比べ為替の影響もありニュージーランドの連結子会社の固定資産が減少したことによるものです。負債の増加は、主に支払手形及び買掛金が133百万円減少、借入金の有利子負債が960百万円減少したものの、IFRS第16号を適用したことなどによりその他(固定負債)が1,342百万円増加したことによるものです。純資産の減少は、主に為替換算調整勘定が1,920百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により1,257百万円増加、投資活動により1,209百万円増加、財務活動により575百万円減少しました。
営業活動により増加した資金1,257百万円(前年同期比560百万円増加)は、主に売上債権が220百万円増加、法人税等の支払額205百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益421百万円に、非資金項目である減価償却費1,339百万円を加え、たな卸資産105百万円が減少したことによるものです。
投資活動により増加した資金1,209百万円(前年同期比2,347百万円増加)は、主に国内及びニュージーランド子会社等における設備投資及び山林の投資等に1,513百万円支出したものの、2019年3月に住建(上海)有限公司の持分を譲渡した債権が2019年4月に2,735百万円入金されたことによるものです。
財務活動により減少した資金575百万円(前年同期比347百万円増加)は、主に有利子負債の調達及び返済による173百万円減少、配当金176百万円を支出したことによるものです。
この結果、現金及び現金同等物は1,838百万円の増加となり、当第2四半期連結会計期間末残高は5,406百万円(前連結会計年度比51.5%増)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題については重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家による自由な取引が認められており、当社取締役会は、特定の者による大規模な買付けに応じるか否かの判断は、最終的には、株主によってなされるべきと考えます。
しかしながら、昨今の上場株式の大規模な買付けの中には、株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの又は株主に当社の株式の売却を事実上強要し、または、株主を真の企業価値を反映しない廉価で株式を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けも見受けられます。
当社の経営に関しては、当社グループが永年に亘り築きあげた林業及び総合木質建材製造並びに住宅設備機器製造の経験、知識及び情報についての適切な理解及び顧客、取引先や地域社会からの信頼が不可欠であり、かかる理解や利害関係者からの信頼なくしては、当社の企業価値の正確な把握及び今後の企業価値向上のための施策の策定、並びにその成果の予測等は困難であると考えています。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、そのような当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと当社は考えています。従って、当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解せずに、上記のような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しています。
(a) 中期経営計画等
当社は、子会社とともに、「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を経営理念として、林業、並びに、建材の加工・製造、住宅設備機器の加工・製造及び建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業に従事し、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。
近年、環境問題に対する意識が高まるにつれて、木の伐採に対する否定的な意見が多くなっており、確かに、二酸化炭素を吸収する森林の減少は大きな問題です。しかしながら、正しい林業とは、森林を減少させるものではなく、定期的な植林・間伐・伐採を繰り返す「輪伐施業」によって森林を若々しく保つ行為です。当社グループはこうした理念の下、常に正しい林業のあり方を実践してきました。まさに、林業とはエコロジー産業であるという自負とともに、当社は企業活動を続けてきたものといえます。
また、当社は、伐った木を無駄なく使いたいという思いから、建材の加工・製造や建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業としても事業を発展させてきました。ここでも、地域共生や高齢化社会、シックハウス症候群というさまざまな社会的課題に直面しましたが、常に積極的な姿勢で問題解決に取組み、時代に先駆けた解決策を提示してきました。
そして、当社は、これからの厳しい競争時代に着実に業績を伸展させるべく、中長期的経営戦略として、(Ⅰ)森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図り、(Ⅱ)貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図り、(Ⅲ)木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造し、(Ⅳ)変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造し、(Ⅴ)新たな戦略を全社で迅速に推進するため、国内外の製造ネットワークをさらに整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築し、(Ⅵ)認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。
(b) コーポレート・ガバナンスの状況
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社の経営理念を実践していくため、経営に対する考え方、仕事への取組み姿勢、判断の基準等をまとめ経営トップを含めた全従業員の日々の規範とし、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努めており、今後さらにこの規範等の充実、整備を進めていく方針です。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
(ア)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、監査役制度を採用しています。4名の監査役(内社外監査役2名)により、取締役及び執行役員の職務執行につきまして、厳正な監視を行っています。
また、当社取締役会は、2019年9月30日現在10名の取締役(内社外取締役2名)で構成され、重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行状況の監督を行うため、原則月一回の定例の当社取締役会を開催しています。また、経営効率を向上させ、取締役及び使用人の職務の執行を効率的かつ機動的に行うために、関係取締役及び関係各部署の幹部をメンバーとする経営統括会議を原則毎週開催しています。
毎事業年度の経営計画につきましては、全社計画を策定し、各部署におきまして具体策を立案及び実行しています。また、業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。
内部統制につきましては、取締役及び全ての使用人の職務が適法かつ適正に行われるため及び高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成を図るため、職務権限、情報管理、コンプライアンスやリスクに関する各種規程やルール等を整備運用し、当社監査役等と連携して推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制の仕組みの強化の一環として、内部監査室の設置を行う等、体制面の充実を図っています。
当社は、2007年3月期より西日本監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題につきましては随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めています。また、顧問契約に基づく顧問弁護士より法律問題全般について必要に応じて助言と指導を受けています。
なお当社と当社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
(イ)リスク管理体制整備の状況
当社の全体のリスク管理を推進するため、リスク管理担当の役員を置いています。担当役員は総務担当取締役がこれにあたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査の実施等を行っています。各部門におきましては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化の未然防止策及びリスク現実化の際の対応策等を策定しています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために2017年6月28日開催の株主総会におきまして、第六回事前警告型買収防衛策(以下「事前警告型防衛策」)について承認を得て導入しています。
事前警告型防衛策の導入の目的及びスキームに関しては当社のウェブサイトのIR情報に掲載しています。
・2017年5月25日付「第六回事前警告型買収防衛策の導入に関するお知らせ」
https://www.woodone.co.jp/company/wp-content/uploads/sites/8/2017/05/20170525_baishuboueisaku.pdf
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、125百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しは、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(1) 当期の経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いていますが、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題や日韓関係悪化などといった海外要因等で、企業収益におよぼす影響が現れるなど不透明な状況が続きました。
住宅業界においては、これまで住宅投資を下支えしてきた住宅ローンの低金利が依然として続いていくと予想される中、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅の新設住宅着工戸数は、上半期では前年同期に比べ増加しました。加えて2019年10月からの消費税増税による個人消費に与える影響も懸念される中、政府の様々な施策により、新設住宅着工戸数の大きな駆け込み需要はないものの、増税後の反動減も小さいと予想されています。中長期的には人口減、世帯数減に伴い新築戸建市場は縮小傾向となりますが、リフォーム市場や非住宅・商環境市場は拡大していくものと考えられます。
当社グループは、全社テーマを「人が集う空間へ、木の価値の創造」とし、これまで培ってきたDNAを土台として、独創的な市場の創造や無垢材を使った付加価値の高い新商品の開発等により品揃えを充実させるとともに、それら新商品の浸透に重点を置きつつ、従来の住宅向け商品に加えて、LVL基材を用いた非住宅施設の普及、商環境市場向けの商品の販売に力を入れ、さらにグローバルな成長を目指しています。当社のモノづくりをより深く理解いただくために2019年7月より、自社ウェブサイト及び公式YouTubeチャンネルにおいて、ブランドムービーを公開しています。本ムービーでは、当社グループがニュージーランドに自社森林を保有し、苗木を植え、約30年かけて大切に育て、無垢の木のぬくもりのある製品に加工し、お客様にお届けする事業の取り組みについて紹介しています。また、2019年8月に、ブランドサイト「moku.me」(もくめ)を、木の暮らしをもっと気ままに楽しんで欲しいとの想いから「Ki-Mama」(きまま)に名称変更し、木にまつわる様々な記事を発信しています。
国内事業においては、「第三の創業」の経営目標実現に向けて、営業本部の2019年度テーマを「新たな手法・体制・仕組みで、新市場・成長市場の開拓」とし、①オールウッドワンの営業体制での新築、リフォーム、非住宅市場の売上拡大、②無垢商品、省施工商品、住宅パック「ワンズキューボ」などの付加価値商品の販売拡大、③お施主様との接点になるビルダー様の営業・設計・コーディネーターとの連携強化、④機能強化した様々な営業支援ツールの採用による営業効率のさらなる向上を推進しています。
競争力のある良質なラジアータパインの原木の有効活用という目的に向けて、全社一丸となり、加工・流通・販売体制の再構築を行い、高付加価値商品の拡販に努め、また、成長著しいアジア市場など海外向けの売上増大等にも取り組んでいます。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、32,416百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は900百万円(前年同期比568.5%増)、経常利益は464百万円(前年同期は経常損失230百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は272百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失286百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①住宅建材設備事業
住宅建材では、木質建材、造作材において木材の特性を活かした商品や省施工商品など、高付加価値商品の拡販に努めました。特に無垢ピノアース商品の床材から階段までの7品目(床材・ドア・キッチン・洗面・収納・デザインウォール・階段)を中心に「健康空間としてのアピール」、「インテリアスタイル提案」、「暮らし方提案」をセールスポイントとして販売しました。2019年8月より、最近のトレンドであるグレー系の色調で洗練された落ち着きのある大人シックな住空間の提案が可能な新色「ソフトアートシリーズ グレージュ色」を新たに発売しました。また、大工の高齢化や人手不足にも対応する「ジャストカット階段」、「丸棒手すりジャストカット」、「押入れECOサイズ」、「天井野縁システム」、「小壁パネル」等の建築現場の施工スピード向上と仕上がりの均一化につながる当社独自の省施工商品の販売が順調に伸びています。また、当連結会計年度より、リフォーム領域の販売強化を目的として、東京や大阪など主要都市の支店、営業所に、主にリフォーム分野を担当する「第2営業グループ」を設置し、旗艦ショールームを活用した住宅設備機器・収納商品などのさらなる拡販に努めました。
当社独自のFSCの森林認証材であるLVLの構造材から木質内装材を使用し、高性能+デザイン+住まい方、愛着を育む本物の木の家を実現した「ワンズキューボ」は、独自の施工プロセスで工期短縮を実現し、将来においてもライフステージの変化に合わせて容易な間取り変更を可能にした企画型住宅です。また、東京支店、大阪支店では意匠設計積算ソフト「ワンズプランナー」を活用した女性プランナーの提案営業を始めました。
非住宅の分野では、FSCの森林認証材であるLVLの構造材と2スリット型の接合金物を組み合わせたJWOOD工法を使用し、中大規模木造建築の普及に力を入れ、福祉施設や保育園など設計段階から参画して拡販に努めました。
住宅設備機器では、無垢材を扉に採用した無垢の木のキッチン「スイージー」や黒の鉄製のフレームと無垢の木の棚板を組み合わせたシンプルでスタイリッシュな新発想のキッチン「フレームキッチン」の拡販に努めました。
これらの販促活動により住宅建材設備事業は、前年同期と比べ売上高は増加し、前連結会計年度において実施した海外の事業再編等の効果もあり、増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における住宅建材設備事業は、売上高が31,823百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益が788百万円(前年同期は営業利益15百万円)となりました。
②発電事業
発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備が安定的に稼働し、電気事業者に売電を行っています。木質バイオマス発電は、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」を燃料としており、加えてフィリピン子会社の端材等を燃料用に加工して輸入するなど安定的に燃料の調達ができています。
この結果、当第2四半期連結累計期間における発電事業は、売上高が615百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益が112百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当第2四半期連結会計期間における連結財政状態は、前連結会計年度に比べ資産が1,828百万円減少、負債が134百万円増加、純資産が1,963百万円減少しました。資産の減少1,828百万円の内、流動資産998百万円の減少は、主に現金及び預金が1,838百万円増加、受取手形及び売掛金が124百万円増加したものの、たな卸資産が390百万円減少、前連結会計年度末のその他(流動資産)に含まれていた2019年3月に住建(上海)有限公司の持分を譲渡した債権が2019年4月に全額入金されたこともあり、その他(流動資産)が2,573百万円減少したことによるものです。また、固定資産829百万円の減少は、主に国際財務報告基準を適用している在外連結子会社が、第1四半期連結会計期間より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)を適用したことなどにより、その他(有形固定資産)が1,612百万円増加したものの、前連結会計年度に比べ為替の影響もありニュージーランドの連結子会社の固定資産が減少したことによるものです。負債の増加は、主に支払手形及び買掛金が133百万円減少、借入金の有利子負債が960百万円減少したものの、IFRS第16号を適用したことなどによりその他(固定負債)が1,342百万円増加したことによるものです。純資産の減少は、主に為替換算調整勘定が1,920百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により1,257百万円増加、投資活動により1,209百万円増加、財務活動により575百万円減少しました。
営業活動により増加した資金1,257百万円(前年同期比560百万円増加)は、主に売上債権が220百万円増加、法人税等の支払額205百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益421百万円に、非資金項目である減価償却費1,339百万円を加え、たな卸資産105百万円が減少したことによるものです。
投資活動により増加した資金1,209百万円(前年同期比2,347百万円増加)は、主に国内及びニュージーランド子会社等における設備投資及び山林の投資等に1,513百万円支出したものの、2019年3月に住建(上海)有限公司の持分を譲渡した債権が2019年4月に2,735百万円入金されたことによるものです。
財務活動により減少した資金575百万円(前年同期比347百万円増加)は、主に有利子負債の調達及び返済による173百万円減少、配当金176百万円を支出したことによるものです。
この結果、現金及び現金同等物は1,838百万円の増加となり、当第2四半期連結会計期間末残高は5,406百万円(前連結会計年度比51.5%増)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題については重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家による自由な取引が認められており、当社取締役会は、特定の者による大規模な買付けに応じるか否かの判断は、最終的には、株主によってなされるべきと考えます。
しかしながら、昨今の上場株式の大規模な買付けの中には、株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの又は株主に当社の株式の売却を事実上強要し、または、株主を真の企業価値を反映しない廉価で株式を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けも見受けられます。
当社の経営に関しては、当社グループが永年に亘り築きあげた林業及び総合木質建材製造並びに住宅設備機器製造の経験、知識及び情報についての適切な理解及び顧客、取引先や地域社会からの信頼が不可欠であり、かかる理解や利害関係者からの信頼なくしては、当社の企業価値の正確な把握及び今後の企業価値向上のための施策の策定、並びにその成果の予測等は困難であると考えています。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、そのような当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと当社は考えています。従って、当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解せずに、上記のような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しています。
(a) 中期経営計画等
当社は、子会社とともに、「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を経営理念として、林業、並びに、建材の加工・製造、住宅設備機器の加工・製造及び建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業に従事し、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。
近年、環境問題に対する意識が高まるにつれて、木の伐採に対する否定的な意見が多くなっており、確かに、二酸化炭素を吸収する森林の減少は大きな問題です。しかしながら、正しい林業とは、森林を減少させるものではなく、定期的な植林・間伐・伐採を繰り返す「輪伐施業」によって森林を若々しく保つ行為です。当社グループはこうした理念の下、常に正しい林業のあり方を実践してきました。まさに、林業とはエコロジー産業であるという自負とともに、当社は企業活動を続けてきたものといえます。
また、当社は、伐った木を無駄なく使いたいという思いから、建材の加工・製造や建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業としても事業を発展させてきました。ここでも、地域共生や高齢化社会、シックハウス症候群というさまざまな社会的課題に直面しましたが、常に積極的な姿勢で問題解決に取組み、時代に先駆けた解決策を提示してきました。
そして、当社は、これからの厳しい競争時代に着実に業績を伸展させるべく、中長期的経営戦略として、(Ⅰ)森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図り、(Ⅱ)貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図り、(Ⅲ)木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造し、(Ⅳ)変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造し、(Ⅴ)新たな戦略を全社で迅速に推進するため、国内外の製造ネットワークをさらに整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築し、(Ⅵ)認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。
(b) コーポレート・ガバナンスの状況
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社の経営理念を実践していくため、経営に対する考え方、仕事への取組み姿勢、判断の基準等をまとめ経営トップを含めた全従業員の日々の規範とし、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努めており、今後さらにこの規範等の充実、整備を進めていく方針です。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
(ア)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、監査役制度を採用しています。4名の監査役(内社外監査役2名)により、取締役及び執行役員の職務執行につきまして、厳正な監視を行っています。
また、当社取締役会は、2019年9月30日現在10名の取締役(内社外取締役2名)で構成され、重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行状況の監督を行うため、原則月一回の定例の当社取締役会を開催しています。また、経営効率を向上させ、取締役及び使用人の職務の執行を効率的かつ機動的に行うために、関係取締役及び関係各部署の幹部をメンバーとする経営統括会議を原則毎週開催しています。
毎事業年度の経営計画につきましては、全社計画を策定し、各部署におきまして具体策を立案及び実行しています。また、業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。
内部統制につきましては、取締役及び全ての使用人の職務が適法かつ適正に行われるため及び高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成を図るため、職務権限、情報管理、コンプライアンスやリスクに関する各種規程やルール等を整備運用し、当社監査役等と連携して推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制の仕組みの強化の一環として、内部監査室の設置を行う等、体制面の充実を図っています。
当社は、2007年3月期より西日本監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題につきましては随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めています。また、顧問契約に基づく顧問弁護士より法律問題全般について必要に応じて助言と指導を受けています。
なお当社と当社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
(イ)リスク管理体制整備の状況
当社の全体のリスク管理を推進するため、リスク管理担当の役員を置いています。担当役員は総務担当取締役がこれにあたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査の実施等を行っています。各部門におきましては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化の未然防止策及びリスク現実化の際の対応策等を策定しています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために2017年6月28日開催の株主総会におきまして、第六回事前警告型買収防衛策(以下「事前警告型防衛策」)について承認を得て導入しています。
事前警告型防衛策の導入の目的及びスキームに関しては当社のウェブサイトのIR情報に掲載しています。
・2017年5月25日付「第六回事前警告型買収防衛策の導入に関するお知らせ」
https://www.woodone.co.jp/company/wp-content/uploads/sites/8/2017/05/20170525_baishuboueisaku.pdf
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、125百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しは、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
