	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	518百万円	547百万円
繰延税金負債合計	△820	△978
繰延税金資産(△は負債)の純額	△32	△190

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/28 9:24

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	591百万円	556百万円
繰延税金負債合計	△5,364	△6,616
繰延税金資産(△は負債)の純額	△269	△795

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/28 9:24

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度計上額繰延税金負債190百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2021/06/28 9:24

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度計上額繰延税金資産24百万円繰延税金負債819百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金に対し、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるもしくは負債が決済される年度に適用されると予想される税率により算定しており、繰延税金資産と繰延税金負債は、同一納税主体ごとに相殺した額の合計を表示しています。
将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっていますが、課税所得が生じる時期及び金額は、その時の実績や将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/28 9:24