半期報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
※3 財務制限条項
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年9月30日) | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年9月26日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約(契約総額5,000百万円、2025年3月31日現在借入金残高2,000百万円)において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。 コミットメントライン
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 ① 純資産維持 2025年3月期中間決算期末日以降、各年度の決算期末日及び中間決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を2024年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 2025年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。 2024年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額4,100百万円、2025年3月31日現在借入金残高3,690百万円)において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。 タームローン
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 ① 純資産維持 2025年3月期中間決算期末日以降、各年度の決算期末日及び中間決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の中間期末日の75%以上、各年度の中間期末日については、直前の決算期末日の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 2025年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。 | 2025年9月26日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約(契約総額5,000百万円、2025年9月30日現在借入金残高2,000百万円)において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりです。 コミットメントライン
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 ① 純資産維持 2026年3月期中間決算期末日以降、各年度の決算期末日及び中間決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を2025年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 2026年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、2期連続して損失とならないこと。なお、最初の判定は、2026年3月決算期及びその直前の期の決算を対象とする。 2024年9月26日締結のシンジケートローン方式によるタ ームローン契約(契約総額4,100百万円、2025年9月30日現在借入金残高3,280百万円)において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりです。 タームローン
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 ① 純資産維持 2025年3月期中間決算期末日以降、各年度の決算期末日及び中間決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の中間期末日の75%以上、各年度の中間期末日については、直前の決算期末日の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 2025年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。 |
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