負ののれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

れんの償却方法及び償却期間
平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんは、その効果の発現する期間にわたって均等に償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度で一括償却しております。2016/06/28 10:43

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/28 10:43

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
持分法投資損益	△0.2		△0.4
負ののれんの償却額	△0.4		△0.5
住民税の均等割	1.9		2.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/06/28 10:43

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、2,894百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が115百万円増加したものの、その他の固定負債が56百万円、繰延税金負債が47百万円、負ののれんが29百万円減少したことによるものです。
⑤ 純資産

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