純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,557百万円増加し、25,139百万円となりました。主な要因は、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、決済日が翌連結会計年度となったことに伴う仕入債務の増加2,745百万円によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,352百万円増加し、49,570百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,264百万円、その他有価証券評価差額金878百万円を計上し、配当金に770百万円を支出したことによるものです。なお、内部留保につきましては、今後の成長戦略及び経営体質の改善強化を図る資金需要に充当したいと考えております。
(5)キャッシュ・フローの状況

2018/06/27 10:52

#2 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの …… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの …… 移動平均法による原価法

2018/06/27 10:52

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/27 10:52

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/27 10:52

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,064.51円	1,094.37円
1株当たり当期純利益金額	51.42円	27.91円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/27 10:52