住宅業界におきましては、コロナ禍における生活様式や働き方の変化を背景に、新設住宅着工戸数の総数は底堅く推移したものの、利用関係別では持家が前年を下回る着工戸数となりました。一方、ウッドショックにより木材価格が上昇を続ける中、前年の2倍近い価格に高騰する木質材料も多く、企業収益を圧迫する状況が続いております。さらに、木材以外の諸資材につきましても、想定を大きく上回る水準にまで高騰しており、原油価格の上昇も相まって物流経費が高止まりの状況にあるなど、企業を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっております。
このような状況下、当社グループでは、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策への取り組みを進めてまいりました。とりわけ、顧客ニーズを取り入れた新製品の市場投入による住宅分野及び非住宅分野の販売拡大に注力しました。一方で、原材料価格の高騰が続いていることを踏まえ、更なる生産性の向上や経費削減を図るとともに、お客様に対して原材料価格の高騰に見合った販売価格の改定をお願いしつつ、供給責任を果たすことを最優先に考え、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に取り組んだ結果、販売面では一定のシェアを確保することができました。しかしながら、供給過多の傾向にあるマーケットにおいては、販売価格の改定が思うように進捗せず、売上高の拡大期に高騰した原材料を使用する時期が重なったため、収益性が悪化しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、住宅資材事業、木質ボード事業とも堅調に推移し、51,337百万円(前年同四半期比18.6%増)となりました。
2023/02/10 15:23
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