#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
2023/10/02 15:05
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/10/02 15:05
#3 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度において5期連続で営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失138百万円を計上している状況であることから、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループは、前連結会計年度の有価証券報告書の「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営計画、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の<基本方針>のとおり、住宅資材事業の収益性の向上及び木質ボード事業におけるENボード株式会社の生産体制の強化、販売拡大に取り組んでおります。また、財務基盤の強化を目的として、シンジケートローン契約等を締結していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社グループでは、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策への取り組みを進めてまいりました。また、電力費や燃料費をはじめとする様々なコストの上昇や高止まりによる損益への影響を抑制するため、全社を挙げて生産性の向上や経費削減の取組を継続してまいりました。さらに、販売部門におきましては、お客様に対して適正な販売価格への改定をお願いしつつ、メーカーとしての供給責任を果たすことを最優先に考え、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に取り組んでまいりました。しかしながら、2023年5月13日に当社敦賀事業所のパーティクルボード工場の素材工程(以下、敦賀PB工場素材工程)及び連結子会社であるENボード株式会社のボイラー周辺設備において火災事故が発生しました。ENボード株式会社では人的被害はなく、6月26日に生産を再開しましたが、敦賀PB工場素材工程では1名が死亡、3名が負傷し、建屋や設備が激しく損傷したため、火災事故以降は生産を停止しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、主力の住宅資材事業が堅調に推移し、17,627百万円(前年同四半期比8.0%増)となりました。損益面では、住宅資材事業は売上高と同様に堅調に推移したものの、木質ボード事業における火災事故により、お客様への供給責任を果たすべく、急遽、外部から調達した素材PBを販売したこと、さらには、それらを基材として生産した化粧PBの販売により製造原価の押し上げ要因となりましたが、生産停止期間の経費等については、災害による損失として特別損失に計上いたしました。これらの結果、営業損失は138百万円(前年同四半期は営業損失224百万円)、経常損失は133百万円(前年同四半期は経常損失181百万円)となりましたが、災害による損失として967百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は894百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失183百万円)となりました。なお、災害による損失には、現時点で合理的に見積もることが可能な範囲の損失額178百万円を含めております。また、損傷した資産等には火災保険を付保しており、保険金の受取が見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないことから、当第1四半期連結累計期間では受取保険金を計上しておりません。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度において5期連続で営業損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失138百万円を計上している状況であることから、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループは、前連結会計年度の有価証券報告書の「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営計画、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の<基本方針>のとおり、住宅資材事業の収益性の向上及び木質ボード事業におけるENボード株式会社の生産体制の強化、販売拡大に取り組んでおります。また、財務基盤の強化を目的として、シンジケートローン契約等を締結していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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