このような状況下、当社グループでは、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策への取組を進めるとともに、電力費や燃料費をはじめとする様々なコストの上昇や高止まりによる損益への影響を抑制するため、全社を挙げて生産性の向上や経費削減の取組を継続してまいりました。さらに、販売部門におきましては、お客様に対して適正な販売価格への改定をお願いしつつ、メーカーとしての供給責任を果たすことを最優先に考え、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に取り組んでまいりました。しかしながら、2023年5月13日に当社敦賀事業所のパーティクルボード工場の素材工程(以下、敦賀PB工場素材工程)及び連結子会社であるENボード株式会社のボイラー周辺設備において火災事故が発生しました。ENボード株式会社は6月26日に生産を再開しましたが、火災事故以降、生産を停止していた敦賀PB工場素材工程につきましては、大きく損傷した建屋や設備の復旧にかかる期間や投資額を含めた投資採算性、当社グループとしての市場への供給体制等について検討を重ねた結果、誠に残念ながら復旧を断念し、8月9日に開催した取締役会におきまして敦賀PB工場素材工程の閉鎖を決定いたしました。なお、素材PBに化粧貼りを行う化粧工程につきましては、火災事故の影響を受けていないため、ENボード株式会社をはじめとするグループ各社を含めた外部から素材PBを効率的に調達し、生産を継続することといたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、主力の住宅資材事業が引き続き堅調に推移し、54,253百万円(前年同四半期比5.7%増)となりました。
損益面では、木質ボード事業は、火災事故によって生産が滞るなか、お客様への供給責任を果たすべく、急遽、外部から調達した素材PBを販売したこと、さらには、それらを基材として生産した化粧PBの販売が製造原価の押し上げ要因となりましたが、生産停止期間の経費等については、災害による損失として特別損失に計上いたしました。一方、住宅資材事業は、高付加価値製品の販売拡大に取り組むとともに、適正な販売価格への改定が徐々に市場に浸透したこともあり、木質ボード事業の損益悪化を補う形で堅調に推移いたしました。これらの結果、営業利益は463百万円(前年同四半期は営業損失896百万円)、経常利益は459百万円(前年同四半期は経常損失979百万円)となりました。また、災害による損失として1,164百万円を特別損失に計上するとともに、当第3四半期連結累計期間において確定した受取保険金1,220百万円を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は398百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失911百万円)となりました。
2024/02/09 15:27
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