#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が19百万円減少し、その他有価証券評価差額金が2百万円増加し、法人税等調整額が17百万円減少しております。
2015/06/18 13:18
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販管費については、販売量の減少に伴い売上高に占める販管費率は増加し、営業利益は1億59百万円(同 53.4%減)となりました。
経常利益については、売上高の減少に加え、製造原価及び仕入原価も増加したため収益性が低下し、経常利益は1億24百万円(同 56.7%減)となりました。当期純利益については、退職給付制度改定益及び法人税等調整額等を計上したため、1億53百万円(同 50.3%減)となりました。
2015/06/18 13:18