#1 業績等の概要: 当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利により新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び、分譲一戸建てが堅調に推移し、前年比5.8%増で、2年連続の増加となりました。
この結果、当事業年度の売上高は114億97百万円と前年同期と比べ3億41百万円(3.1%)の増収、営業利益は8億円と前年同期と比べ4億69百万円(142.0%)増益、経常利益は7億92百万円と前年同期と比べ4億57百万円(136.6%)増益、当期純利益は7億72百万円と前年同期と比べ4億9百万円(112.9%)増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
2017/06/16 14:10
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
当社においては、より高い収益性を確保する観点から「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」を最も重要な指標と位置づけ、今後も生産プロセスの効率化、販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
2017/06/16 14:10
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 新設住宅着工戸数の増加による販売量の増加及び価格改訂後の販売単価を維持できたことにより、売上高が増加いたしました。利益面では、為替の円高により原材料費が減少したことや原油安によりエネルギー費が減少したことにより製造原価が低減し、売上総利益は、20億40百万円(同 30.8%増)となりました。
販管費については、前年同期並みに推移し、営業利益は8億円(同 142.0%増)となりました。
経常利益については、売上高の増加に加え、製造原価の低減により収益性が上がり、経常利益は7億92百万円(同 136.6%増)となりました。当期純利益については、7億72百万円(同 112.9%増)となりました。
2017/06/16 14:10