- 7897
- 2026/08/28
- 時価
- 30億円
- PER 予
- 23.55倍
- 2010年以降
- 赤字-208.33倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.52倍
- 2010年以降
- 0.45-2.59倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.85%
- ROE 予
- 2.22%
- ROA 予
- 0.98%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利により、分譲住宅を中心に新設住宅着工戸数は比較的堅調に推移したものの、持家・貸家は前年同月比3ヶ月連続減少し、4月から8月までの累計で前年比0.2%減となりました。2017/10/30 14:39
当第2四半期累計期間の当社業績につきましては、新設住宅着工戸数が堅調に推移したことを背景に、主に建材向け製品およびフロアー基材用途向け製品の販売が伸びましたが、好調な米国住宅着工によりニュージーランド製品の需給が逼迫したことに加え、天候不順による東南アジア工場の低い稼働率が輸入品の入港量を押し下げた為、売上高が減少しました。
生産面においては、木材伐採規制の強化等による輸入原材料単価上昇の影響および、昨年度末の原油価格回復によるエネルギー費の上昇はありましたが、為替予約による輸入原材料費の抑制や、販売好調に伴う生産フル稼働および、継続的に実施している原材料リサイクルによる歩留まり向上や生産性向上を目指した設備改善により製造原価の上昇を抑えることができました。