取締役会における具体的な検討内容として、経営全般に関する事項、株主総会・株式に関する事項、決算に関する事項、取締役・取締役会に関する事項、人事・組織に関する事項、資産・資金に関する事項等、法令及び定款で定められた事項や経営上の重要事項の審議・決裁するとともに、その他の重要事項や業務執行状況について報告を行っております。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社にとってのリスクと機会

当社にとってのリスク/機会		事業・財務への影響	対応策(戦略)
物理的リスク	異常気象、自然災害発生の影響により取引先が被災しサプライチェーンが寸断される。	売上減少費用増大	複数購買の推進
	異常気象、自然災害発生の影響により、当社が被災し稼働停止・資産棄損に至る。	売上減少費用増大	BCPに従った行動被災防災設備の導入安否確認システムの導入
	熱中症の増加	費用増大	熱中症対策の強化

また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
当社では、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」「顧客との相互信頼関係を築く」「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」という経営基本理念のもと、2020‐2022年度の中期経営計画に基づいて、将来のホクシンを担う多様な人材の確保と、多様な働き方ができる土台づくり、評価制度・教育プログラムの充実に取り組んできました。今後、2030年に向けた“SustainabilityVision2030”の実現に向けて、持続可能なものづくりを支えるひとづくりを一層強化しています。具体的には、重要テーマとして『安心で安全な職場環境づくり』『多様な働き方への対応推進』『未来を担う人づくり』を取上げ、全ての取組みにおいてDXの推進を通じて誰もが長所を生かし、成長をし続けられる職場環境づくりを進めていきます。

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#5 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）

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#6 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/29 9:11

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

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#10 沿革

2 【沿革】

1950年6月	北新合板株式会社(大阪市大正区)設立北新化工株式会社の本社工場(大阪市大正区)を譲り受け合板製造、販売開始
2000年3月	子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)清算
2002年12月	子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)の資産及び営業権をCARTER HOLT HARVEY WOOD PRODUCTS AUSTRALIA PTY.LTD.へ譲渡
2004年4月	子会社C&H株式会社(東京都千代田区)を設立

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#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1997年4月	弁護士登録
2003年1月	税理士登録
2012年4月	大阪市固定資産評価審査委員会委員(2013年6月まで)
2013年1月	澤・太田法律事務所開設(現)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	181 千円	181 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ7億74百万円増加し、143億78百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて7億46百万円増加し、81億86百万円となりました。これは主に商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加と受取手形、電子記録債権の減少によるものです。

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#14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

		(千円)
積立型制度の退職給付債務	588,499	582,133
年金資産	△575,262	△563,166
	13,237	18,967
非積立型制度の退職給付債務	-	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,237	18,967
退職給付引当金	13,237	18,967
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,237	18,967

(3) 退職給付費用

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産

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#17 重要な非資金取引の内容

前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
当事業年度に吸収合併したC&H株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

流動資産	2,155,003	千円
固定資産	24,236	〃
資産合計	2,179,240	千円
流動負債	2,010,616	千円
固定負債	14,446	〃
負債合計	2,025,062	千円

当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主にMDFの製造・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております(主に銀行借入)。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,535,486	5,790,661
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,535,486	5,790,661

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