- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
2 社外取締役田中一生氏は、2023年6月28日開催の第73期定時株主総会にて選任されたため、取締役会の出席は10回になります。
取締役会における具体的な検討内容として、経営全般に関する事項、株主総会・株式に関する事項、決算に関する事項、取締役・取締役会に関する事項、人事・組織に関する事項、資産・資金に関する事項等、法令及び定款で定められた事項や経営上の重要事項の審議・決裁するとともに、その他の重要事項や業務執行状況について報告を行っております。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
2024/06/24 9:12- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/06/24 9:12- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2024/06/24 9:12- #4 企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社)(連結)
2 社外取締役田中一生氏は、2023年6月28日開催の第73期定時株主総会にて選任されたため、取締役会の出席は10回になります。
取締役会における具体的な検討内容として、経営全般に関する事項、株主総会・株式に関する事項、決算に関する事項、取締役・取締役会に関する事項、人事・組織に関する事項、資産・資金に関する事項等、法令及び定款で定められた事項や経営上の重要事項の審議・決裁するとともに、その他の重要事項や業務執行状況について報告を行っております。
2024/06/24 9:12- #5 固定資産除却損の注記
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2024/06/24 9:12- #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/24 9:12 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/06/24 9:12- #8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2024/06/24 9:12- #9 沿革
2 【沿革】
| 1950年6月 | 北新合板株式会社(大阪市大正区)設立北新化工株式会社の本社工場(大阪市大正区)を譲り受け合板製造、販売開始 |
| 2000年3月 | 子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)清算 |
| 2002年12月 | 子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)の資産及び営業権をCARTER HOLT HARVEY WOOD PRODUCTS AUSTRALIA PTY.LTD.へ譲渡 |
| 2004年4月 | 子会社C&H株式会社(東京都千代田区)を設立 |
2024/06/24 9:12- #10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1997年4月 | 弁護士登録 |
| 2003年1月 | 税理士登録 |
| 2012年4月 | 大阪市固定資産評価審査委員会委員(2013年6月まで) |
| 2013年1月 | 澤・太田法律事務所開設(現) |
2024/06/24 9:12- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | | 181 千円 | | 183 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/06/24 9:12- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a. 財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ37百万円減少し、143億41百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて78百万円減少し、81億7百万円となりました。これは主に受取手形及び電子記録債権の増加と売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の減少によるものです。
2024/06/24 9:12- #13 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「受取手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「受取手形及び電子記録債権」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」179,161千円、「電子記録債権」1,432,194千円は、「受取手形及び電子記録債権」1,611,356千円として組み替えております。
2024/06/24 9:12- #14 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/06/24 9:12- #15 退職給付関係、財務諸表(連結)
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| | (千円) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 582,133 | 565,628 |
| 年金資産 | △563,166 | △573,988 |
| 18,967 | △8,360 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | - |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 18,967 | △8,360 |
|
| 退職給付引当金(△は前払年金費用) | 18,967 | △8,360 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 18,967 | △8,360 |
(3) 退職給付費用
2024/06/24 9:12- #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
2024/06/24 9:12- #17 金融商品関係、財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主にMDFの製造・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております(主に銀行借入)。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2024/06/24 9:12- #18 1株当たり情報、財務諸表(連結)
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 5,790,661 | 5,944,597 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 5,790,661 | 5,944,597 |
2024/06/24 9:12