営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社においては、2028年度に3年目を迎える中期経営計画(REBUILD & CREATE VALUE 2028)において、当社は装置産業であることから、中長期的な視点で設備投資による投資効果を評価できる、「ROIC」、「EBITDA」、「営業利益」を重要な経営指標と位置づけております。
(4) 経営環境及び当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2026/06/23 10:22

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

中期経営計画(REBUILD & CREATE VALUE 2028)の目標

	2025年度	2028年度
	実績	目標
営業利益(百万円)	△37	330
EBITDA(百万円)	334	730

2026年度は、中期経営計画(REBUILD & CREATE VALUE 2028)の1年目となります。当社と関係の深い住宅業界におきましては、雇用環境の改善や賃金上昇による国内景気の回復を期待するものの、一方では中東情勢を始めとした地政学的リスクによる国内景気への影響は不透明であります。また、今後も住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇に加えて、人口減少や世帯数の伸び鈍化により、中長期的な新設住宅着工戸数は今後も厳しい状況が続くと思われます。
そのような厳しい状況下ではありますが、当社としては、中期経営計画(REBUILD & CREATE VALUE 2028)において掲げた以下の重点施策を引き続き重点課題として捉え、環境配慮型商品であるMDFの更なる付加価値追求により住宅建材市場のみならず非住宅分野向けの製品開発や販路開拓への取り組み及び市場の開拓を行い、今後の収益向上に向けてより一層努力してまいります。

2026/06/23 10:22

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

減損損失を認識するかの判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として予測した金額に、経済的残存使用年数経過時点における土地の正味売却価額を加算して算定しております。
事業計画には、住宅関連市場の市況動向、原材料価格等の外部要因に関する情報に加え、販売戦略を踏まえた将来の売上予測及び営業利益の見積りに関する内部の情報が、主要な仮定として反映されております。
また、土地の正味売却価額の算定においては、不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しております。そのため、将来の経営環境の変化または鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合は、将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じ、翌事業年度以降に減損損失が発生する可能性があります。

2026/06/23 10:22