有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりますが、2014年4月1日に確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	74,491	64,509
退職給付費用	56,006	43,762
退職給付の支払額	―	―
制度への拠出額	△65,988	△65,988
退職給付引当金の期末残高	64,509	42,283

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	584,298	590,986
年金資産	△519,788	△548,703
	64,509	42,283
非積立型制度の退職給付債務	―	―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	64,509	42,283
退職給付引当金	64,509	42,283
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	64,509	42,283

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前事業年度56,006千円、当事業年度43,762千円であります。
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度27,338千円、当事業年度27,342千円であります。