有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりますが、平成26年4月1日に確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	99,695	152,859
退職給付費用	108,764	9,860
退職給付の支払額	△10,312	△24,465
制度への拠出額	△45,287	△45,481
退職給付引当金の期末残高	152,859	92,772

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	548,994	528,727
年金資産	△396,134	△435,954
	152,859	92,772
非積立型制度の退職給付債務	―	―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	152,859	92,772
退職給付引当金	152,859	92,772
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	152,859	92,772

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度108,764千円 当事業年度 9,860千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度25,678千円、当事業年度25,886千円であります。