有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) リスク管理
当社は、気候変動に起因する移行リスク(低炭素社会への移行リスク)及び物理的リスクが、地球環境のみならず、地域経済や当社の事業運営、戦略、財務計画に重大な影響を与えることを認識しております。
当社事業の最大リスクとしては、資源枯渇、自然災害の発生で自社及び取引先が被災し、サプライチェーンが寸断されることによる基幹事業への影響と捉えております。地球温暖化による異常気象は、原材料集荷地、日本国内を含む世界各地の取引先及び物流網に甚大な被害を及ぼします。これを回避すべく温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化防止へ貢献するため、引き続きCO2排出量の算定とそのしくみを構築し、排出量削減に向けた施策の立案を行うことと致しました。
また、認識したリスクに対しては、サステナビリティ基本方針において「温暖化ガスの排出削減」を掲げるだけでなく、マイナスのリスクに対しては適切な回避策を設定するとともに、プラスの機会に対しては、マーケットの要求に積極的に対応していくために具体的な取組内容を取り決めしていきます。
気候変動マネジメント体制における会議体と役割

会議体および体制	役割
① 取締役会	業務執行において審議・承認された気候関連課題に関する取り組み施策の進捗を監督する。
② 経営会議	気候関連課題に対する具体的な取り組み施策を含む全社的な経営に係る施策について審議・決議する。決議事項は取締役会へ報告される。
③ サステナビリティ委員会	各ワーキンググループにて取り組む課題への対応方針を協議・決議する。環境課題に関する実施計画KPIの策定、各案件に対する進捗状況のモニタリングなどを実施し、協議事項は経営会議及び取締役会へ報告される。なお、下記に示すワーキンググループを設置したことで各課題に対応していくこととした。 温室効果ガスWG、ひとづくりWG、デジタライゼーションWG