有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府主導による経済対策や金融政策等により回復基調にある一方、中国をはめとしたアジア諸国経済の失速や英国のEU離脱、米国新政権移行に伴う余波など景気の先行きに影響を及ぼす懸案事象も存在し、不透明感が払拭できない経済環境が続きました。
当社が属する住宅関連業界は、消費税増税の先送りの影響が懸念されたものの、政府による需要促進策や最低水準の低金利を背景に新設住宅着工戸数は前年同月の着工戸数を上回る状況が続くなど堅調な市況で推移いたしました。
こうした事業環境のもと、当社におきましては「深化・真価・進化」をスローガンに当事業年度を新たなフェイズ「NEXT STAGE」と位置付け、営業力の強化と生産性向上の更なる深耕、市場や社会に求められる新しい市場価値の創造に向けた新基軸となる商品の開発、サービスの提供に取り組んでまいりました。この変革をより確かなものに具現化すべく12月に大幅な組織再編を行い、将来の住宅着工の逓減期に備えた新たな事業展開及び体制への再構築を図っております。
内装建材事業においては、アカシアなど新樹種による階段・カウンター及びデザイン階段の拡充、賃貸ユーザーに対するユニット階段や省施工階段の拡販、シート階段の更なる増強などに取り組んでまいりました。年度前半は重要な資材仕入先におけるトラブルにより、主力製品の一部において生産に支障を来したことに加え、この影響による新規受注の先送りや為替の急激な変動による在庫評価の影響等もありましたが、第2四半期以降はこうした事態も沈静化し、続く第3四半期以降においては階段、カウンター等の主力製品を中心に前述の施策等が奏功し受注は好調に推移いたしました。また、住宅トレンドの変化により市場が縮小傾向にある和風造作材等の製品群に対し、改めて需要の掘り起こしや生産性向上に努めたことも業績向上に寄与し、堅調な事業運営となりました。
木構造建材事業においては、かねてから集中的に行ってきた地場ビルダーへの営業強化の取り組みを推進し、幅広い物件に対応可能なプレカット技術を前面に分譲系住宅会社の新規開拓等受注拡大に努めました。工場運営に関しては徹底した在庫削減など抜本的な在庫管理体制の見直しを進め、保管コストの低減及び配送効率の向上に傾注するとともに生産リードタイムの短縮に資する取り組みに着手いたしました。こうした施策に加え、ベトナムのCADセンターの操業が軌道に乗ってきたことから受注対応の拡大が可能となり、主力であるプレカット事業が好調を維持し当事業部門全体の業績を牽引いたしました。また、ツーバイフォーパネルについて軸組パネルの展開など新規の取り組みに係る整備と更なる生産性向上に努めた結果、パネル事業の販路拡大、収益性改善が図られ両主力事業いずれも好調に推移いたしました。
このような結果、当事業年度の売上高は135億18百万円と前事業年度と比較し、9億60百万円(7.7%)の増収となりました。利益面では、営業利益3億54百万円と前事業年度と比較し1億77百万円(100.4%)の増益、経常利益は3億26百万円と前事業年度と比較し1億88百万円(136.7%)の増益、当期純利益は、特別損失に減損損失34百万円等を計上したものの、2億66百万円と前事業年度と比較し1億40百万円(111.3%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(内装建材事業)
売上高は、80億48百万円と前事業年度と比較し、1億47百万円(1.9%)の増収となりました。営業利益は、2億38百万円と前事業年度と比較し1億円(72.8%)の増益となりました。
(木構造建材事業)
売上高は、54億58百万円と前事業年度と比較し、8億11百万円(17.5%)の増収となりました。営業利益は、1億9百万円と前事業年度と比較し71百万円(193.4%)の増益となりました。
(その他)
売上高は、10百万円と前事業年度と比較し、2百万円(28.5%)の増収となりました。営業利益は、6百万円と前事業年度と比較し、4百万円(350.2%)の増益となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、37百万円減少し、7億40百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億65百万円となり、前事業年度と比較し、3億3百万円減少となりました。これは主に売上債権の増加2億72百万円及び仕入債務の減少2億59百万円等の使用した資金があったものの、税引前当期純利益2億85百万円、減価償却費2億89百万円、たな卸資産の減少2億76百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億72百万円となり、前事業年度末と比較し78百万円増加となりました。これは主に会員権預託金の返還による収入56百万円、保険積立金の解約による収入17百万円等の得られた資金があったものの、有形固定資産取得による支出2億92百万円、無形固定資産の取得による支出37百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億30百万円となり、前事業年度末と比較し3億1百万円減少となりました。これは主に長期借入れによる収入6億円があったものの、長期借入金の返済による支出6億76百万円、配当金の支払額44百万円等によるものであります。