建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 9億7200万
- 2017年3月31日 -2.78%
- 9億4500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/29 15:11
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/29 15:11
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~41年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 15:11 - #4 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2017/06/29 15:11
担保付債務は次のとおりであります。前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 建物 369百万円 -百万円 構築物 28 -
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増減額のうち主なものは下記のとおりであります。2017/06/29 15:11
2.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。建物 増加額(百万円) 美濃加茂第1工場美濃加茂第3工場 1716 減少額(百万円) 岐阜県加茂郡白川町 11 土地 減少額(百万円) 岐阜県加茂郡白川町 11 建設仮勘定 増加額(百万円) 美濃加茂第4工場 69 その他の無形固定資産 増加額(百万円) 美濃加茂第4工場 11 減少額(百万円) 岐阜県美濃加茂市 11 - #6 沿革
- 2【沿革】2017/06/29 15:11
年月 概要 平成4年5月 美濃加茂第二工場を建設 平成5年6月 丸七ミヤマ工業㈱から土地、建物を買取り、美濃加茂第三工場を設置 平成8年4月 和室、特注部材の生産を目的とした、㈱オバラシマリスの株式取得 - #7 減損損失に関する注記
- 前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2017/06/29 15:11
当社は、事業部門別を基本としてグルーピングしており、賃貸及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。場所 用途 種類 愛知県名古屋市 不動産賃貸 建物・土地
不動産賃貸については、景気の低迷による地価の下落等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失29百万円として特別損失に計上しております。その内訳は建物0百万円、土地28百万円であります。