固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～41年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 15:11

#4 固定資産売却損の注記

固定資産廃棄売却損の内訳

前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
廃棄損
機械及び装置	10百万円		-百万円
その他	0		-
計	11		-
廃棄売却損合計	11		-

2017/06/29 15:11

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳

前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
車両運搬具	-百万円		0百万円
土地	0		-
その他	0		0
計	0		0

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記

事業の用に供していない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失22百万円として特別損失に計上しております。その内訳は建物11百万円、構築物0百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地11百万円であります。
生産管理システムについては、事業の用に供する具体的な計画が立たなくなったことから、回収可能性を考慮し減損損失11百万円として特別損失に計上しております。その内訳は全額その他の無形固定資産(ソフトウエア仮勘定)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価、その他の無形固定資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため備忘価額により評価しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、債権の回収不能見込額について、一般債権は貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、不足分については追加計上しております。
② 固定資産の減損損失
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、グルーピングごとに営業活動から生じる損益が継続してマイナスである場合、市場価格が著しく下落した場合及び将来の使用が見込まれていない遊休資産等減損の兆候がある場合に減損損失の認識の判定を行い、投資額の回収が困難になった場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額分を減損損失として特別損失に計上しております。

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