- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(百万円) | 4,318 | 9,011 | 13,545 | 17,655 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 100 | 220 | 322 | 327 |
2023/06/27 13:43- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「内装建材事業」は、内装部材(階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材)の生産販売、「木構造建材事業」は、構造部材(プレカット加工材・住宅パネル)の生産販売を行っております。なお、「木構造建材事業」には施設建築及び住宅構造躯体の建て方請負いも含まれております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2023/06/27 13:43- #3 セグメント表の脚注
- 売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。2023/06/27 13:43
- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱エヌ・シー・エヌ | 1,453 | 木構造建材事業、内装建材事業 |
2023/06/27 13:43- #5 事業等のリスク
(2)特定販売先依存について
当社は、売上高の相当部分が限定された顧客に依存していることから、特定の顧客からの受注が大幅に減少した場合には、売上高及び利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
供給体制は、顧客の業績や経営方針の転換など自社に起因しない事象に左右される場合があり、予期しない契約の打ち切り、調達方針の変化などは業績に与える影響が大きいものと予測されます。また、これら顧客の要求に応じるための値下げの要請などは利益率を低下させる可能性があります。
2023/06/27 13:43- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/27 13:43 - #7 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/06/27 13:43 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高営業利益率及びROE(株主資本利益率)を経営の重要指標として捉えており、売上高営業利益率3%、ROE5%以上の達成を目標としております。
そのために、木材に特化した高い技術力を背景に、卓越した品質基準のもと、付加価値の高い製品群の拡充、非住宅分野といった新たな事業領域の拡大、そして当社の強みである内装建材事業、木構造建材事業の二つの事業の融合を図り、安定かつ持続的成長を目指しております。資本コストに関しては、不透明な経営環境が予測されるなか、自己資本は現状の水準を維持することに加え、将来のための投資及び株主価値の向上に資する配当政策を勘案し、事業効率を重視した経営を進めております。
2023/06/27 13:43- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
木構造建材事業においては、成長戦略の中核である非住宅分野の領域拡大に向けた施策及びプレカット、パネル、建装の三位一体の取り組みが奏功し、安定した受注及び収益確保に繋げることができました。特に当事業年度は大型非住宅物件を中心とした建装事業が拡大し、難易度の高い木造建築物を手掛けている技術力を積極的にアピールし、更なる需要開拓を図ってまいりました。また、新商品であるサッシ付パネル(NEO SMART PANEL)の展開において、販売網の確立に向け、複数の協力企業との提携関係による拡販体制の構築を進めてまいりました。ウッドショックの時勢が落ち着きを見せ、調達リスク等にかかる舵取りの困難さから脱却できた一方、価格競争の激化が進展しているなか、攻守のバランスを意識した慎重かつ迅速な事業運営に努め、堅調な業績を維持することができました。
これらの結果、当事業年度の売上高は、176億55百万円と前事業年度と比較し16億39百万円(10.2%)の増収となりました。利益面では前述のとおり急激な為替の円安進行や電力費などエネルギーコスト高騰の影響に加え、急激な物価上昇が進行するなか、取締役、監査役及び執行役員を除く全従業員に対し、インフレに対応する期末一時金を支給した結果、営業利益は3億25百万円と前事業年度と比較し1億37百万円(△29.6%)の減益、経常利益は3億28百万円と前事業年度と比較し1億50百万円(△31.4%)の減益、当期純利益は2億31百万円と前事業年度と比較し1億30百万円(△36.1%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2023/06/27 13:43- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
ウクライナ情勢の長期化による資材価格高騰等の影響や国内外の金融政策の動向等不透明な経済環境が続くものと想定しております。他方、新型コロナウイルス感染症の影響は2類から5類に移行するなど、経済への影響は徐々に緩和していくものと想定され、当社の経営状況への影響は軽微であると判断しております。
当社が属する住宅業界においては消費マインドの低下による新設住宅着工戸数の減少等が予測されますが、経営目標及び重点課題を着実に実行していくことで、新設住宅着工戸数に影響されない事業分野への取組強化等を図り、翌事業年度の売上高は下回るものの収益は回復するものと見込んでおります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
2023/06/27 13:43- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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