有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

項目	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	3,926	4,002
無形固定資産	74	63
減損損失	1	2

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、事業部門別を基本としてグルーピングしており、賃貸及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについては、事業別の事業計画に基づき割引前キャッシュ・フローを見積り、減損の認識の要否を判断しております。
使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失2百万円を計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値とし、正味売却価額は原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額に合理的な調整行って算出した金額を使用しております。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業用資産の将来キャッシュ・フローの見積りについては、取締役会の承認を受けた事業計画を基礎として算定しております。当該事業計画は、当社の将来の収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、翌事業年度の事業計画を基に以下の仮定を用いて回収可能価額を算定しております。
ウクライナ情勢の長期化による資材価格高騰等の影響や国内外の金融政策の動向等不透明な経済環境が続くものと想定しております。他方、新型コロナウイルス感染症の影響は2類から5類に移行するなど、経済への影響は徐々に緩和していくものと想定され、当社の経営状況への影響は軽微であると判断しております。
当社が属する住宅業界においては消費マインドの低下による新設住宅着工戸数の減少等が予測されますが、経営目標及び重点課題を着実に実行していくことで、新設住宅着工戸数に影響されない事業分野への取組強化等を図り、翌事業年度の売上高は下回るものの収益は回復するものと見込んでおります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローをはじめとする見積りや当該見積りに使用された仮定は、今後の市場動向、為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化による資材価格高騰等の影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。