有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産64百万円を計上しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺前の金額は、繰延税金資産97百万円及び繰延税金負債32百万円であります。当該繰延税金資産97百万円は、繰延税金資産の総額228百万円から、将来減算一時差異に係る評価性引当額131百万円を控除した金額であります。
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得の見積額、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づいて判断しております。
当事業年度の繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて、翌事業年度の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末の繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたって、新型コロナウイルス感染症が、当社の将来の収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、以下の仮定を用いて作成した翌事業年度の事業計画を基礎とした課税所得の見積額に基づき、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は翌事業年度まで残るものの、下期に向けて緩やかに回復する傾向にあると仮定しております。その結果、新設住宅着工戸数の回復等により受注が増加し翌事業年度の売上高は上振れが見込まれるものの、前事業年度と同水準までには至らないと想定しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において、将来減算一時差異が減少し回収可能性がないと判断された場合は、繰延税金資産の取り崩しが発生し翌事業年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。